#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 事業等のリスク: (発生可能性:中、発生時期:短期、影響度:中)
当社グループは、BESS事業の海外事業展開を開始しており、当中間連結会計期間において海外市場向けの大型蓄電システムの受注を開始したほか、海外の事業者との戦略的協力に関する覚書を締結するなど、今後も本格展開を目指しております。しかし、海外における大型蓄電システムの製造及び販売等の事業展開については、現地の法規制等によりそもそも事業展開が困難である可能性や、各国・地域における入札等のプロセスで当社がパートナーとして選定されない可能性があり、また、仮に事業展開まで進んだ場合であっても、補助金等による政府支援を受けることができない可能性、各国・地域の市場規模が当社の期待よりも小さい可能性、当社グループの予測どおりに当該市場でのシェアを獲得できない可能性、海外債権の回収リスク、海外子会社ガバナンス・移転価格のリスクがあるほか、各国・地域における国際的な政治対立や紛争、労働力の確保等、為替、輸出入の制限や外資規制を含む法規制、取引慣行及び政治・経済情勢等による制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(新規事業についてのリスク)
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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 3 当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: また、2026年3月23日付「北海道苫小牧市への新工場開設に関するお知らせ」にて、蓄電システムの十分な供給力を確保するとともに、製造拠点の分散による自然災害等へのレジリエンス強化ならびに完成品の輸送コストの最適化を図るため、新たに北海道における製造拠点としてPower Base Hokkaidoを開設することについて公表させていただいております。
さらに、弊社の売上高及び仕入高が急増する中、弊社主力製品であるMega Powerシリーズの旧製品から新製品への切り替え時の旧製品部材の先行発注、リチウム、為替、中国によるVAT(増値税)輸出還付の廃止等による価格変動リスクのあるモジュールの発注時期の柔軟性確保等、増加運転資金の確保が必要となっております。
これらを勘案し、新規上場により調達した資金使途について、Power Base第2工場建設から、以下の内容に変更いたします。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 蓄電システム販売に関しては、定置用蓄電システムの納品が進んでいるほか、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に、蓄電所向け定置用蓄電システムの受注が増加傾向にあり、今後の蓄電システムの納品数の増加を見込んでおります。また電力供給契約も順調に増加しており、今後も新規顧客の獲得に注力していく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,893百万円(前年同期比48.3%増加)、営業損失は1,073百万円(前年同期は1,563百万円の営業損失)、経常損失は1,518百万円(前年同期は2,205百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,551百万円(前年同期は2,230百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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