パワーエックス（485A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - EVCS事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2025年6月30日: -2億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「BESS事業」、「EVCS事業」、「電力事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BESS事業」は大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」及び中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス、「EVCS事業」は蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び充電サービス、「電力事業」は事業者への電力提供サービス及び「PowerX Mega Power」などの蓄電池製品の販売を行っております。

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#2 主要な設備の状況

6.Power Base(岡山県玉野市)には、外部委託先に設置している当社保有の設備が含まれております。
7.アクソール六本木は、主にBESS事業及びEVCS事業に所属する役員及び従業員が勤務する東京オフィスの拡張スペースであります。東京オフィスとアクソール六本木は相互に従業員の行き来があることから、東京オフィス従業員数として一括で集計しております。
(2) 国内子会社

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#3 事業の内容

産業・商業用では、工場、倉庫、ビルなどの脱炭素化を蓄電池が実現可能とします。太陽光発電システムに加えて蓄電池を導入することで、従来は廃棄していた余剰発電量を蓄電池に蓄えて夜間電力として最大限活用することや、昼夜の電力の価格差を利用して電気代を削減することが可能なほか、災害等により系統からの電力供給が途絶えた場合の非常用電源として、BCP(BCP: Business Continuity Plan)の観点からも活用が期待されます。
(EVCS事業)
当事業は、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の顧客への販売、メンテナンス及び「PowerX Hypercharger」を利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を展開しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社グループでは、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の主な内容は、BESS事業及びEVCS事業における蓄電池製品の販売に関するものです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。なお、収益の認識が見込まれる最長期間は、10年以内であります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

		2025年12月31日現在
BESS事業	29	[3]
EVCS事業	19	[11]
電力事業	4	[3]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は本社部門に所属しているものであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

建物	POWERD LABの新規開設	87百万円
機械及び装置	EVCS事業の自社CS拠点充電設備	734百万円
工具、器具及び備品	POWERD LAB工具、器具	180百万円

2.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

機械及び装置	EVCS事業の自社CS拠点充電設備の減損処理	175百万円
	EVCS事業の自社CS拠点充電設備の圧縮損計上	86百万円
工具、器具及び備品	Power Baseの通信設備の減損処理	32百万円
建設仮勘定	Power Baseオフィスラボ棟の減損処理	27百万円
	Power Baseの水冷モジュール生産設備の減損処理	11百万円

3.当期減少額の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#8 沿革

株式会社パワーエックス設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
2025年2月	「PowerX Hypercharger Pro」の販売・施工を担う認定販売事業パートナー制度(注3)を公表
2025年2月	EVCS事業において、社用車向け急速EV充電法人プラン「PowerX EV充電法人プラン」の提供を開始
2025年6月	登記上の本社所在地を岡山県玉野市田井六丁目9番1号に移転

(注1)最大出力240kWの充電速度
(注2)「PowerX Cube」の設置・施工に関する研修を修了し当社の基準をクリアした事業者(認定販売施工会社)と、当社製品の販売、施工及びメンテナンスにおいて協業する制度

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#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

2002年4月	三井物産㈱入社
2021年12月	同プロジェクト開発第三部第一営業室長社
2022年8月	当社入社 EVCS事業部長
2024年1月	当社執行役 EVCS事業領域管掌就任(現任)

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#10 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）

2002年4月	三井物産㈱入社
2021年12月	同プロジェクト開発第三部第一営業室長社
2022年8月	当社入社 EVCS事業部長
2024年1月	当社執行役 EVCS事業領域管掌就任(現任)
2026年3月	㈱PowerX Manufacturing 非常勤取締役就任(予定)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような高い付加価値を持つ蓄電池製品及びサービスを生み出すことで、来るべき蓄電池需要に対応した事業展開をしてまいります。
(EVCS事業)
EVCS(EV Charge Station)事業では、当社グループが独自開発している蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」(以下、「HC」)を急速充電ニーズが高いカーディーラーや企業へ販売するとともに、自社でもHC を複合商業ビルや空港、コンビニや道の駅の駐車場等に設置し、「PowerX Charge Station」を運営しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度のBESS事業は主に「PowerX Mega Power」の納品が順調に推移したことから、売上高は17,102百万円(前期比312.8%増)、セグメント利益は3,870百万円(前期比352.6%増)となりました。
(EVCS事業)
EVCS(EV Charge Station)事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速EV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーや商用車(バス・タクシー等)を中心に「PowerX Hypercharger」を設置しています。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要や防災需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、昨今のEVの普及状況を踏まえて顧客が投資時期を来期以降に先送りする傾向も認められております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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