訂正有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
月次総平均法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～ 7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
当事業年度末における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証や契約不適合責任等によって、翌事業年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりです。
当社では、系統用蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」、中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」などの製造販売、稼働試験業務及びメンテナンス等を行うBESS事業、蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売、メンテナンス及び自社拠点でのEV充電サービスを行うEVCS事業、事業者向けの電力提供サービス及び蓄電所運営事業者向けの蓄電池製品販売を行う電力事業を報告セグメントとしております。
これらの事業において発生する取引の対価は、履行義務充足後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(1) 蓄電池製品及び関連する商品の販売
BESS事業及び電力事業において「PowerX Mega Power」及び「PowerX Cube」の、またBESS事業及びEVCS事業において「PowerX Hypercharger」の製造販売を行うとともに、関連する商品の販売を行っております。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品を引渡し顧客が検収した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
(2) 役務の提供
当社では各事業において蓄電池製品に係る稼働試験業務及びメンテナンス等の役務の提供を行っております。このような役務の提供のうち、稼働試験業務等の開始から検収までの期間がごく短い契約については、検収時点において履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認識しております。また、メンテナンスについては、主たる履行義務である年次点検の実施、検収時点において履行義務が充足されたものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、蓄電池製品及び関連する商品と稼働試験業務等は通常、合わせて販売しており、製品等の納入と稼働試験業務等が契約上で別個の履行義務と識別されるものに関しては、契約金額を独立販売価格として各履行義務へ配分しております。
(3) EV充電サービス
EVCS事業において「PowerX Hypercharger」を利用したEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を提供しております。EV充電サービスについては、顧客のEVへの充電が完了した時点で収益を認識しております。
(4) 電力提供サービス
電力事業では金融機関や事業会社などの需要家に対する電力小売を行っております。電力小売は電力供給契約に従って当社が契約期間にわたり顧客に対し電力を供給することが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づいて収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動によるリスクを回避することを目的に、実需の範囲内で為替予約を利用する方針で あります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。なお、振当処理によっている外貨建金銭債権債務等に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。