431A ユーソナー

431A
2026/06/19
時価
158億円
PER 予
14.16倍
2025年以降
19.94-32.76倍
(2025-2025年)
PBR
3.24倍
2025年以降
4.32-7.1倍
(2025-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
22.88%
ROA 予
14.3%
資料
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CSV,JSON

ユーソナー(431A)の売上高の推移 - 第二四半期

【期間】

個別

2025年6月30日
35億8412万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度
売上高(千円)-3,584,1265,395,5347,191,612
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)-699,6191,054,5971,256,158
(注)1.当社は、2025年10月17日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2026/03/25 15:30
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/25 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:30
#4 事業等のリスク
当社の事業は、サブスクリプション型で提供しているため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持する施策を行っております。しかしながら、契約済みクライアントの経営環境の変化、それに伴う経営戦略並びに組織体制の変更などにより、年間を通じて一定の解約が発生しております。当社の想定を上回る解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ BtoB企業向けに売上高が集中している点について(発生可能性:中 時期:特定時期なし 影響度:中)
当社の売上は、「ユーソナー」を主としてBtoB企業向けが中心であります。BtoB企業におけるCRMを中心としたIT投資は継続的に発生するものと見込んでおりますが、企業側におけるIT投資予算が抑制された場合、外的環境の変化への対応が適切でない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/25 15:30
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
顧客との契約から生じる収益6,074,8837,191,612
外部顧客への売上高6,074,8837,191,612
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:30
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_001.jpg(3)経営環境
当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1%増となっており、プラス成長を継続しております(出所:2026年1月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査(2025年11月分速報)」)。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。
(4)経営戦略等
2026/03/25 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や、日本銀行による追加利上げに伴う金利上昇が、個人消費意欲に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1%増となっており、プラス成長を継続しております(出所:2026年1月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査(2025年11月分速報)」)。企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。
また、近年の生成AIの台頭は、当社にとっての商機と捉えております。当社が独自構築した法人企業データベース「LBC」は、約30年間にわたり、人の手により収集したデータを蓄積しております。これらのデータは、当時のアナログ媒体から取得したものであり、現在では入手不可能な情報を含んでおります。Webから最新のデジタルデータを取得することで解析を行うAIとは、差別化が図られており、AIに代替されることのない独自のポジショニングを確立しております。
2026/03/25 15:30
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/25 15:30
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は売上高及び営業利益であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/25 15:30
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 15:30

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