有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～6年と見積り、割引率は0.604%～0.764%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額	232,116
時の経過による調整額	-
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	232,116