訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額81,930千円については、「1.新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限624,473千円と合わせた手取概算額合計上限706,403千円を運転資金として①人材確保のための人件費及び②広告宣伝費並びに③システム開発費に充当する予定であります。
具体的な資金使途及び充当時期は、以下のとおりであります。
① 人材確保のための人件費
当社の成長戦略において、優秀な人材の確保及び育成は最重要課題の一つであります。特に、SaaS(注1)プロダクトの開発・改善を担うエンジニア人材や、インサイドセールス(注2)、カスタマーサクセス(注3)などの営業・運用体制強化を図るための人件費に416,444千円(2025年12月期:200,000千円、2026年12月期:216,444千円)を充当する予定であります。急拡大する市場ニーズに対応するべく、組織のスケールアップを推進してまいります。
(注)1.SaaS(サース):「Software as a Service」の略で、「サービスとしてのソフトウエア」を意味し、インターネット経由で利用できるクラウド上のソフトウエア、またその提供形態を指します。
2.インサイドセールス:顧客先を訪問せず、メール、電話、ウェブ会議システムなどの遠隔手段を用いて行う、内勤の営業活動を指します。
3.カスタマーサクセス:単にサービスを販売して終わりではなく、その後の情報提供やサポートを継続することで顧客の成長や成功を促し、顧客と企業の双方の利益を両立させることを目指します。
② 広告宣伝費
当社サービスの更なる認知向上及び顧客基盤の拡大を目的として、これまでのテレビCM、タクシーCM、デジタル広告(サイネージ広告、SNS広告等)を中心に、200,000千円(2025年12月期:100,000千円、2026年12月期:100,000千円)を充当する予定であります。ターゲティング精度を高めたマーケティング施策を展開してまいります。また、展示会やウェビナー等を活用したリード獲得活動の強化、ナーチャリング施策への投資も実施し、広告効果最大化を目指します。
③ システム開発費
企業データベースプラットフォームの競争力強化および差別化に向けたプロダクト開発及び運用費89,959千円(2025年12月期:39,959千円、2026年12月期:50,000千円)を充当いたします。具体的には、データ収集・精度向上のための自動化技術の導入、ユーザーインターフェースの改善、API(注)や外部ツールとの連携機能拡充、さらには将来的なAI活用に向けた基礎開発などが対象となります。これにより、顧客の利便性向上と継続利用率の改善を図り、中長期的な売上成長を支えてまいります。
(注)API:ソフトウエアやプログラム、webサービスの間をつなぐ「インターフェース」のことであります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。