無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1) 四半期貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産	1,151
無形固定資産	45,440
投資その他の資産	63,710

(2) 四半期損益計算書

2026/08/14 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末より104,607千円増加し、1,533,475千円となりました。これは主に、現金及び預金が95,162千円、売掛金が6,205千円、無形固定資産が8,511千円増加した一方で、前払費用が4,353千円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2026/08/14 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、著作権については、半永久的に収益獲得期間が継続するため、非償却としております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準」)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 課金収入(デジタル音源の単品販売)
当社は顧客に対して、デジタル音源を提供する義務を有しており、顧客がデジタル音源をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル音源に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。2026/08/14 15:30