有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、著作権については、半永久的に収益獲得期間が継続するため、非償却としております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準」)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 課金収入(デジタル音源の単品販売)
当社は顧客に対して、デジタル音源を提供する義務を有しており、顧客がデジタル音源をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル音源に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 課金収入(デジタル音源の定額制販売)
当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでもデジタル音源のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括又は分割受領した上で、最終的には履行義務を充足した時点から概ね3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 著作権等収入(著作権収入、著作隣接権収入)
当社は顧客である著作権等管理事業者との間で、管理委託契約約款に基づき、著作権等使用料徴収業務を委任しております。当該著作権等管理事業者は利用者から徴収した著作権等使用料について、当社へ利用実績を報告する義務を有しており、当社が当該著作権等管理事業者から利用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(4) 著作権等収入(音楽配信収入)
当社は、顧客である音楽配信事業者に対し、当社が利用許諾等を有する音源を提供することにより、音楽配信業務を委託しております。当該音楽配信事業者は、利用者から徴収した音楽配信収益について、当社へ販売実績を報告する義務を有しており、当社が当該音楽配信事業者から販売実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、著作権については、半永久的に収益獲得期間が継続するため、非償却としております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準」)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 課金収入(デジタル音源の単品販売)
当社は顧客に対して、デジタル音源を提供する義務を有しており、顧客がデジタル音源をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル音源に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 課金収入(デジタル音源の定額制販売)
当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでもデジタル音源のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括又は分割受領した上で、最終的には履行義務を充足した時点から概ね3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 著作権等収入(著作権収入、著作隣接権収入)
当社は顧客である著作権等管理事業者との間で、管理委託契約約款に基づき、著作権等使用料徴収業務を委任しております。当該著作権等管理事業者は利用者から徴収した著作権等使用料について、当社へ利用実績を報告する義務を有しており、当社が当該著作権等管理事業者から利用実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(4) 著作権等収入(音楽配信収入)
当社は、顧客である音楽配信事業者に対し、当社が利用許諾等を有する音源を提供することにより、音楽配信業務を委託しております。当該音楽配信事業者は、利用者から徴収した音楽配信収益について、当社へ販売実績を報告する義務を有しており、当社が当該音楽配信事業者から販売実績報告を受けた時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。