有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第18期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,428,868千円となり、前事業年度末に比べ624,404千円増加いたしました。流動資産は1,328,605千円(前事業年度末比542,824千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加553,203千円によるものであります。また、固定資産は100,262千円(前事業年度末比81,579千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の新規計上に伴う増加16,085千円、著作権の取得に伴う増加3,800千円及び繰延税金資産の新規計上に伴う増加63,106千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は638,921千円となり、前事業年度末に比べ184,603千円増加いたしました。
流動負債は637,236千円(前事業年度末比195,763千円増加)となりました。主な増加要因は、未払金の増加129,708千円、契約負債の増加45,641千円、未払消費税等の増加22,002千円等によるものであります。
固定負債は1,685千円(前事業年度末比11,160千円減少)となりました。これは長期借入金の返済(繰上返済を含む)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は789,946千円となり、前事業年度末に比べ439,801千円増加いたしました。これは当期純利益439,801千円を計上したことによるものであります。
第19期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末より104,607千円増加し、1,533,475千円となりました。これは主に、現金及び預金が95,162千円、売掛金が6,205千円、無形固定資産が8,511千円増加した一方で、前払費用が4,353千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末より77,125千円減少し、561,796千円となりました。これは主に、未払法人税等が5,382千円増加した一方で、未払金が21,723千円、契約負債が24,589千円、その他の流動負債が34,197千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末より181,732千円増加し、971,679千円となりました。これは中間純利益181,732千円を計上したことによるものであります。
第19期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より376,677千円増加し、1,805,545千円となりました。これは主に、現金及び預金が362,883千円、売掛金が3,788千円、無形固定資産が10,695千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より31,922千円増加し、670,843千円となりました。これは主に、未払金が38,331千円、契約負債が14,403千円、未払法人税等が8,367千円増加した一方で、その他の流動負債が26,183千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より344,755千円増加し、1,134,702千円となりました。これは四半期純利益344,755千円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第18期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社が運営する音源ライセンス販売サービス「Audiostock」は、主に動画配信や動画広告などにおいて、個人・法人を問わず、動画のクオリティやオリジナリティの向上などを目的として幅広く利用されております。また、一部の楽曲については、テレビやラジオ放送等の放送事業者を通じ、あらゆるジャンルのテレビ・ラジオ番組におけるBGMなどとして利用されているほか、世界中に展開する複数の音楽配信サービスを通じ視聴用として利用されております。
当社が事業を展開するストックミュージック市場は、今後も継続的な拡大が見込まれております。これは主に、動画広告市場や動画配信市場の成長にあわせて、動画に使用されるBGMや効果音の需要が高まっているためと考えております。また、テクノロジーの発達とスマートフォンなどのモバイル端末の普及により、個人がクリエイターとしてSNS等で発信するなど、個人・法人を問わず幅広いユーザーが高品質かつ多様な種類の音源を求めるようになってきており、今後も市場の拡大余地があると考えております。
このような状況の中、当事業年度においては、2024年10月及び2025年3月並びに2025年5月に単品販売による売上及び利益率向上のための施策として、自社保有音源を活用した楽曲のまとめ売りセールをスポットで実施したほか、国内定額制プラン及び2023年7月にフルリニューアルした「Audiostock」海外版の販売促進のための各種施策を継続して実施いたしました。また、当社で音楽著作権を管理している楽曲について、著作権等管理事業者への管理委託登録を推し進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,507,028千円(前期比69.8%増)、営業利益は380,807千円(前期比905.7%増)、経常利益は377,478千円(前期比847.3%増)、当期純利益は439,801千円(前期比1,020.5%増)となりました。
なお、当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、課金収入サービス及び著作権等収入サービスを展開しております。
第19期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当社では、「クリエイターの持続的な創作活動をサポートする」というミッションの達成に向けて、当中間会計期間においては、2025年10月と2026年3月に単品販売による売上及び利益率向上のための施策として、自社保有音源を活用した楽曲のまとめ売りセールをスポットで実施したほか、国内定額制プランの販売促進のための各種施策を継続して実施いたしました。また、当社で音楽著作権を管理している楽曲について、著作権等管理事業者への登録を推し進めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は765,893千円(前中間会計期間比21.7%増)、営業利益は180,677千円(前中間会計期間比35.0%増)、経常利益は182,896千円(前中間会計期間比36.7%増)、中間純利益は181,732千円(前中間会計期間比36.2%増)となりました。
なお、当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、課金収入サービス及び著作権等収入サービスを展開しております。
第19期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当社では、「クリエイターの持続的な創作活動をサポートする」というミッションの達成に向けて、当第3四半期累計期間においては、2025年10月と2026年3月に単品販売による売上及び利益率向上のための施策として、自社保有音源を活用した楽曲のまとめ売りセールをスポットで実施したほか、国内定額制プランの販売促進のための各種施策を継続して実施いたしました。また、当社で音楽著作権を管理している楽曲について、著作権等管理事業者への登録を推し進めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,310,617千円(前四半期累計期間比25.3%増)、営業利益は344,128千円(前四半期累計期間比35.6%増)、経常利益は346,400千円(前四半期累計期間比37.7%増)、四半期純利益は344,755千円(前四半期累計期間比37.4%増)となりました。
なお、当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、課金収入サービス及び著作権等収入サービスを展開しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ553,203千円増加し、1,279,198千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、590,274千円の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益377,478千円の計上、預け金の減少13,071千円、営業債務(未払金、契約負債)の増加175,349千円、未払消費税等の増加22,002千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,019千円(前年同期は資金支出はなし)の支出となりました。これは無形固定資産(ソフトウエア及び著作権)の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,104千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済(繰上返済を含む)によるものであります。
第19期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ504,837千円減少し、774,361千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、107,478千円の増加(前年同期は172,780千円の増加)となりました。これは増加要因として、税引前中間純利益が182,896千円、前払費用の減少4,353千円、未払法人税等の増加5,005千円等があった一方で、減少要因として、売上債権の増加6,205千円、営業債務(未払金、契約負債)の減少46,312千円、未払消費税等の減少32,898千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、610,318千円の減少(前年同期は12,949千円の減少)となりました。これは無形固定資産の取得10,318千円、定期預金の預入600,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,998千円の減少(前年同期は4,470千円の減少)となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第18期事業年度、第19期中間会計期間及び第19期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社が財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込みどおり発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第18期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
a.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第19期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
a.財政状態の分析
当中間会計期間の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第19期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
a.財政状態の分析
当第3四半期会計期間の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
当第3四半期会計期間の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社資金需要のうち主なものは、従業員給与手当のほか、外注費や支払報酬料、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費に含まれる営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンスにより、当社の財政状態や市場環境、調達コストなどを勘案し、都度、最適な資金調達方法を選択していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、海外展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第18期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,428,868千円となり、前事業年度末に比べ624,404千円増加いたしました。流動資産は1,328,605千円(前事業年度末比542,824千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加553,203千円によるものであります。また、固定資産は100,262千円(前事業年度末比81,579千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の新規計上に伴う増加16,085千円、著作権の取得に伴う増加3,800千円及び繰延税金資産の新規計上に伴う増加63,106千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は638,921千円となり、前事業年度末に比べ184,603千円増加いたしました。
流動負債は637,236千円(前事業年度末比195,763千円増加)となりました。主な増加要因は、未払金の増加129,708千円、契約負債の増加45,641千円、未払消費税等の増加22,002千円等によるものであります。
固定負債は1,685千円(前事業年度末比11,160千円減少)となりました。これは長期借入金の返済(繰上返済を含む)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は789,946千円となり、前事業年度末に比べ439,801千円増加いたしました。これは当期純利益439,801千円を計上したことによるものであります。
第19期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末より104,607千円増加し、1,533,475千円となりました。これは主に、現金及び預金が95,162千円、売掛金が6,205千円、無形固定資産が8,511千円増加した一方で、前払費用が4,353千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末より77,125千円減少し、561,796千円となりました。これは主に、未払法人税等が5,382千円増加した一方で、未払金が21,723千円、契約負債が24,589千円、その他の流動負債が34,197千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末より181,732千円増加し、971,679千円となりました。これは中間純利益181,732千円を計上したことによるものであります。
第19期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より376,677千円増加し、1,805,545千円となりました。これは主に、現金及び預金が362,883千円、売掛金が3,788千円、無形固定資産が10,695千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より31,922千円増加し、670,843千円となりました。これは主に、未払金が38,331千円、契約負債が14,403千円、未払法人税等が8,367千円増加した一方で、その他の流動負債が26,183千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より344,755千円増加し、1,134,702千円となりました。これは四半期純利益344,755千円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第18期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社が運営する音源ライセンス販売サービス「Audiostock」は、主に動画配信や動画広告などにおいて、個人・法人を問わず、動画のクオリティやオリジナリティの向上などを目的として幅広く利用されております。また、一部の楽曲については、テレビやラジオ放送等の放送事業者を通じ、あらゆるジャンルのテレビ・ラジオ番組におけるBGMなどとして利用されているほか、世界中に展開する複数の音楽配信サービスを通じ視聴用として利用されております。
当社が事業を展開するストックミュージック市場は、今後も継続的な拡大が見込まれております。これは主に、動画広告市場や動画配信市場の成長にあわせて、動画に使用されるBGMや効果音の需要が高まっているためと考えております。また、テクノロジーの発達とスマートフォンなどのモバイル端末の普及により、個人がクリエイターとしてSNS等で発信するなど、個人・法人を問わず幅広いユーザーが高品質かつ多様な種類の音源を求めるようになってきており、今後も市場の拡大余地があると考えております。
このような状況の中、当事業年度においては、2024年10月及び2025年3月並びに2025年5月に単品販売による売上及び利益率向上のための施策として、自社保有音源を活用した楽曲のまとめ売りセールをスポットで実施したほか、国内定額制プラン及び2023年7月にフルリニューアルした「Audiostock」海外版の販売促進のための各種施策を継続して実施いたしました。また、当社で音楽著作権を管理している楽曲について、著作権等管理事業者への管理委託登録を推し進めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,507,028千円(前期比69.8%増)、営業利益は380,807千円(前期比905.7%増)、経常利益は377,478千円(前期比847.3%増)、当期純利益は439,801千円(前期比1,020.5%増)となりました。
なお、当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、課金収入サービス及び著作権等収入サービスを展開しております。
第19期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当社では、「クリエイターの持続的な創作活動をサポートする」というミッションの達成に向けて、当中間会計期間においては、2025年10月と2026年3月に単品販売による売上及び利益率向上のための施策として、自社保有音源を活用した楽曲のまとめ売りセールをスポットで実施したほか、国内定額制プランの販売促進のための各種施策を継続して実施いたしました。また、当社で音楽著作権を管理している楽曲について、著作権等管理事業者への登録を推し進めました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は765,893千円(前中間会計期間比21.7%増)、営業利益は180,677千円(前中間会計期間比35.0%増)、経常利益は182,896千円(前中間会計期間比36.7%増)、中間純利益は181,732千円(前中間会計期間比36.2%増)となりました。
なお、当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、課金収入サービス及び著作権等収入サービスを展開しております。
第19期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当社では、「クリエイターの持続的な創作活動をサポートする」というミッションの達成に向けて、当第3四半期累計期間においては、2025年10月と2026年3月に単品販売による売上及び利益率向上のための施策として、自社保有音源を活用した楽曲のまとめ売りセールをスポットで実施したほか、国内定額制プランの販売促進のための各種施策を継続して実施いたしました。また、当社で音楽著作権を管理している楽曲について、著作権等管理事業者への登録を推し進めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,310,617千円(前四半期累計期間比25.3%増)、営業利益は344,128千円(前四半期累計期間比35.6%増)、経常利益は346,400千円(前四半期累計期間比37.7%増)、四半期純利益は344,755千円(前四半期累計期間比37.4%増)となりました。
なお、当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、課金収入サービス及び著作権等収入サービスを展開しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ553,203千円増加し、1,279,198千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、590,274千円の増加となりました。これは主に、税引前当期純利益377,478千円の計上、預け金の減少13,071千円、営業債務(未払金、契約負債)の増加175,349千円、未払消費税等の増加22,002千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,019千円(前年同期は資金支出はなし)の支出となりました。これは無形固定資産(ソフトウエア及び著作権)の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,104千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済(繰上返済を含む)によるものであります。
第19期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ504,837千円減少し、774,361千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、107,478千円の増加(前年同期は172,780千円の増加)となりました。これは増加要因として、税引前中間純利益が182,896千円、前払費用の減少4,353千円、未払法人税等の増加5,005千円等があった一方で、減少要因として、売上債権の増加6,205千円、営業債務(未払金、契約負債)の減少46,312千円、未払消費税等の減少32,898千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、610,318千円の減少(前年同期は12,949千円の減少)となりました。これは無形固定資産の取得10,318千円、定期預金の預入600,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,998千円の減少(前年同期は4,470千円の減少)となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第18期事業年度、第19期中間会計期間及び第19期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 第18期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第19期中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第19期第3四半期累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売高 (千円) | 前期比 (%) | 販売高 (千円) | 販売高 (千円) | |
| 課金収入 | 600,646 | 115.5 | 324,241 | 486,228 |
| 著作権等収入 | 883,571 | 252.9 | 427,319 | 807,942 |
| その他売上 | 22,810 | 126.8 | 14,332 | 16,445 |
| 合計 | 1,507,028 | 169.8 | 765,893 | 1,310,617 |
(注) 1.当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第18期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第19期中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第19期第3四半期累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| (株)NexTone | 511,110 | 33.9 | 395,004 | 51.6 | 523,884 | 40.0 |
| (株)スペースシャワーネットワーク | 322,348 | 21.4 | 22,102 | 2.9 | 173,923 | 13.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社が財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込みどおり発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第18期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
a.財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第19期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
a.財政状態の分析
当中間会計期間の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第19期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
a.財政状態の分析
当第3四半期会計期間の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
当第3四半期会計期間の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社資金需要のうち主なものは、従業員給与手当のほか、外注費や支払報酬料、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費に含まれる営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンスにより、当社の財政状態や市場環境、調達コストなどを勘案し、都度、最適な資金調達方法を選択していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、海外展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
