有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第3期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(資産の部)
当連結会計期間末における総資産は8,258,402千円となり、前連結会計年度末に比べ518,847千円減少いたしました。流動資産は5,405,178千円(前連結会計年度末比255,448千円減少)となりました。これは主に前渡金の増加117,259千円、現金及び預金の増加96,375千円があった一方で、未収還付消費税等の減少216,835千円があったことによるものであります。固定資産は2,853,224千円(同263,399千円減少)となりました。これは主に顧客関連資産の増加438,750千円があった一方で、契約関連資産の減少655,757千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計期間末における負債は6,087,572千円となり、前連結会計年度末に比べ1,713,595千円減少いたしました。流動負債は2,167,821千円(前連結会計年度末比442,444千円増加)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加400,000千円、未払金の増加216,020千円があった一方で、未払法人税等の減少271,346千円があったことによるものであります。固定負債は3,919,750千円(同2,156,040千円減少)となりました。これは長期借入金の減少2,057,000千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計期間末における純資産は2,170,830千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,748千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,006,139千円によるものであります。
第4期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は8,376,873千円となり、前連結会計年度末に比べ118,470千円増加いたしました。流動資産は5,990,678千円(前連結会計年度末比585,499千円増加)となりました。これは主に商品の増加625,388千円及び売掛金の増加123,192千円があった一方で、前渡金の減少184,114千円があったことによるものであります。固定資産は2,386,194千円(同467,029千円減少)となりました。これは主に契約関連資産の減少283,636千円及び繰延税金資産の減少138,725千円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は5,258,920千円となり、前連結会計年度末に比べ828,651千円減少いたしました。流動負債は1,996,109千円(前連結会計年度末比171,711千円減少)となりました。これは主に未払法人税等の増加266,555千円があった一方で、未払金の減少192,112千円及び買掛金の減少171,942千円があったことによるものであります。固定負債は3,262,811千円(同656,939千円減少)となりました。これは主に長期借入金の減少550,000千円及び繰延税金負債の減少109,806千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は3,117,952千円となり、前連結会計年度末に比べ947,121千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加965,428千円によるものであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は9,099,687千円となり、前連結会計年度末に比べ841,284千円増加いたしました。流動資産は6,815,716千円(前連結会計年度末比1,410,537千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加796,249千円及び売掛金の増加454,494千円があったことによるものであります。固定資産は2,283,971千円(同569,253千円の減少)となりました。これは主に契約関連資産の減少283,636千円及び繰延税金資産の減少191,485千円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,369,260千円となり、前連結会計年度末に比べ718,311千円減少いたしました。流動負債は2,114,197千円(前連結会計年度末比53,623千円の減少)となりました。これは主に未払法人税等の増加328,827千円があった一方で、買掛金の減少147,097千円及び未払金の減少244,940千円があったことによるものであります。固定負債は3,255,062千円(同664,688千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少550,000千円及び繰延税金負債の減少115,654千円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,730,426千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,596千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,562,240千円によるものであります。
②経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本国内における雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。ただし欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
上記の市場環境の中で、当連結会計年度における売上高は10,473,530千円となり前年同期と比べて2,565,997千円(前年同期比32.5%増)の増収、営業利益は1,780,797千円(前年同期比154.9%増)、経常利益は1,535,844千円(前年同期比169.9%増)、減損損失11,454千円、固定資産除却損15,711千円を特別損失に、また666千円の固定資産売却益を特別利益に、それぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006,139千円(前年同期比132.9%増)となりました。
なお、当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第4期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続するインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米諸国の金融政策転換による為替変動や物価高騰による消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
理美容業界及びエステティック業界におきましては、専門的な施術と質の高いサービスで、特別な体験を求める顧客層をターゲットにしている高単価サロンと簡素なサービスと低価格を武器に、コストを重視する顧客層を集客している低単価サロンの二極分化が進んでおり、多くの美容室では内需減少の影響を受け来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
上記の市場環境の中で、当中間連結会計期間における売上高は5,242,788千円、営業利益は1,449,357千円、経常利益は1,406,879千円、親会社株主に帰属する中間純利益は965,428千円となりました。
なお、当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、不安定な国際情勢による物価高騰に加え、米国の関税政策や金融政策転換による為替変動等の影響で消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
理美容業界及びエステティック業界においては、専門的な施術と質の高いサービスで、特別な体験を求める顧客層をターゲットにしている高単価サロンと簡素なサービスと低単価を武器に、コストを重視する顧客層を集客している低単価サロンの二極化が進んでおり、多くの美容室では内需減少の影響を受け来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
上記の市場環境の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,267,440千円、営業利益は2,344,090千円、経常利益は2,276,960千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,562,240千円となりました。
なお、当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,488,610千円(前連結会計年度末比96,375千円増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,601,547千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,495,865千円の計上、減価償却費755,027千円、のれん償却額52,690千円、売上債権の減少額48,312千円、棚卸資産の減少額147,489千円、法人税等の支払額581,114千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は907,394千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出790,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,598,093千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,657,000千円によるものであります。
第4期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,515,718千円(前連結会計年度比27,108千円増加)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は643,142千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,405,713千円の計上、減価償却費351,146千円、のれん償却額30,410千円、棚卸資産の増加額629,672千円、未払金の減少額191,952千円、仕入債務の減少額171,877千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,037千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34,490千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は555,859千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出550,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度、第4期中間連結会計期間及び第4期第3四半期連結累計期間の商品仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(d)販売実績
当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントでありますが、主要な商品区分別に記載しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の分析
第3期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、日本銀行による金融政策や政府による財政政策、デジタル化の推進及び働き方改革などの各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
商品展開においては、主幹ブランドである化粧品のLashaddict及びSPICARE V3シリーズからそれぞれ新商品の販売を行いブランド売上高の継続的な向上に努めております。
Lashaddictからは、まつ毛美容液のLashaddict eyelash conditioning serumの処方変更に伴うリニューアルを実施しており、SPICARE V3シリーズからは、SPICARE V3 foundationシリーズ3作目となるV3 brilliant foundationや、VSPIC Cライン(Toner(化粧水),Emulsion(乳液),Cream(クリーム),Cleanser(洗顔))などの販売を開始致しました。
チャネル売上に関して、代理店営業については、代理店と協働した年末、春、夏といった季節毎のキャンペーンを実施いたしました。具体的には、サロン卸価格の割引キャンペーンや商品補填キャンペーンを行い、サロンの商品購入を促すことで配荷件数(注)1、及び代理店売上が増加し、最終的な当社グループの売上高が向上しました。
直接販売を行っているサロン売上においては、2024年4月に東京、2024年10月に大阪で開催されたBEAUTY WORLD JAPANに出展し新商品の案内のほか、既存商品のタッチアップ、商品勉強会、セミナーを実施し、当社グループ商品の商品認知の拡大を図りました。また、期間限定のPOPUPを全国各地で開催することで、サロン従業員などの業界関係者だけではなくエンドユーザーにも商品認知の拡大を図り、サロンでの購入を推進致しました。当該活動により、サロン売上高の増加及びサロンから当社グループへの発注が増加し、直接販売のサロン営業も好調に推移しております。
各チャネルにおいて、上記の施策を実施することで新商品による売上高の増加だけではなく、既存商品の売上高も増加しております。
(注) 1.算出方法は、「第 1 企業の概況 3 事業の内容 (1)化粧品等販売関連事業」をご参照ください
a.売上高
当連結会計年度における売上高は10,473,530千円となり、前連結会計年度に比べ2,565,997千円増加(対前年同期比32.5%増)いたしました。これは主に、新商品の発売及び季節毎キャンペーンの実施による既存商品の売上増加に伴うものであります。
Lashaddictブランド売上高は、5,172,583千円となり、前連結会計年度に比べ1,652,303千円増加(前年同期比46.9%増)いたしました。
SPICARE V3シリーズブランド売上高は、4,061,448千円となり、前連結会計年度と比べ1,353,015千円増加(前年同期比50.0%増)いたしました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は4,958,097千円となり、前連結会計年度に比べ672,904千円増加(対前年同期比15.7%増)いたしました。これは主に、売上増加による商品原価の増加や仕入れに伴う資材費用に伴うものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,515,433千円となり、前連結会計年度に比べ1,893,092千円増加(対前年同期比52.3%増)いたしました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,734,635千円となり、前連結会計年度に比べ810,933千円増加(対前年同期比27.7%増)いたしました。これは主に、営業活動に係る費用が増加したことから、広告宣伝費160,012千円増加(対前年同期比25.1%増)、販売促進費用80,197千円増加(対前年同期比301.6%増)の他、組織体制強化に伴う給与手当102,016千円増加(対前年同期比31.2%増)によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,780,797千円となり、前連結会計年度に比べ1,082,159千円増加(対前年同期比154.9%増)いたしました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当連結会計年度において、営業外収益が5,534千円発生いたしました。主な要因は、消費税の還付加算金等による雑収入4,728千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用が250,488千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を127,255千円、資金調達費用を122,108千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,535,844千円となり、前連結会計年度に比べ966,815千円増加(対前年同期比169.9%増)いたしました。
e.特別損益、法人税等合計、当期純損益
当連結会計年度において、特別利益が887千円発生いたしました。主な要因は、固定資産売却益が666千円発生したことによるものであります。また、特別損失が40,866千円発生しました。主な要因は、固定資産除却損が15,711千円発生、減損損失が11,454千円発生したこと等によるものであります。
法人税等合計が489,725千円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,006,139千円となり、前連結会計年度に比べ574,189千円増加(対前年同期比132.9%増)いたしました。
第4期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続するインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米諸国の金融政策転換による為替変動や物価高騰による消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
理美容業界及びエステティック業界におきましては、高単価サロンと低単価サロンの二極分化が進んでおり、多くのサロンでは内需減少の影響を受け来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
代理店営業においては、2024年11月から12月にかけて各取引先と協働でのキャンペーンを実施し当社商品の販売活動を強化することで、サロンでの店販を推進しサロンの業績向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
直接販売を行っているサロン売上においては、2025年4月に東京で開催されたBEAUTY WORLD JAPANにて新規獲得した取引先への継続フォローを中心に、サロンメニューの提案を強化し、業務用商材の売上拡大による売上基盤の強化を行ってまいりました。
広告展開として、新商品等の案内ツールの作成及びサロン及びエンドユーザー向けに商品案内雑誌の作成を実施いたしました。その他、営業人員増加に伴う人件費及び旅費交通費の活用など積極的な営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結累計期間の売上高は5,242,788千円、営業利益は1,449,357千円、経常利益は1,406,879千円、親会社株主に帰属する中間純利益は965,428千円となりました。
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は5,242,788千円となりました。これは主に、各取引先との協働によるキャンペーンに実施や商品取り扱いサロン数の増加による代理店売上3,948,019千円、子会社化による直接販売のサロン売上934,218千円によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当中間連結会計期間における売上原価は2,120,772千円となりました。これは主に、商品売上増加に伴うものであります。
この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は3,122,015千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は1,672,658千円となりました。これは主に、リアルイベントの実施や商品認知拡大におけるマーケティング活動に係る広告宣伝費が発生したことやキャンペーンの実施による販売促進費の増加によるであります。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は1,449,357千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当中間連結会計期間において、営業外収益が1,694千円発生いたしました。また、営業外費用が44,172千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を41,631千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,406,879千円となりました。
e.特別損益、法人税等合計、中間純損益
当中間連結会計期間において、特別利益が235千円発生いたしました。また、特別損失が1,401千円発生しました。主な要因は、固定資産除却損が1,401千円発生したこと等によるものであります。
法人税等合計が440,284千円発生いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は965,428千円となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、不安定な国際情勢による物価高騰に加え、米国の関税政策や金融政策転換による為替変動等の影響で消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
理美容業界及びエステティック業界におきましては、専門的な施術と質の高いサービスで、特別な体験を求める顧客層をターゲットにしている高単価サロンと簡素なサービスと低価格を武器に、コストを重視する顧客層を集客している低単価サロンの二極分化が進んでおり、多くの美容室では内需減少の影響を受け来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
代理店営業においては、年末(2024年11月から12月)及び夏季(2025年6月から7月)に各取引先と協働でのキャンペーンを実施し当社商品の販売活動を強化することで、サロンでの店販を推進しサロンの業績向上に向けた取り組みを行ってまいりました。また、2025年3月にSPICARE V3 foundationシリーズ第4作目となるV3 intelligent foundationの発売を開始し、当該商品の投入による新規サロン開拓及び直近取引のないサロンの掘り起こしを行いました。
直接取引のサロン営業においては、2025年4月に東京で開催されたBEAUTY WORLD JAPANにて新規獲得した取引先への継続フォローを中心に、サロンメニューの提案を強化し、業務用商材の売上拡大による売上基盤の強化を行ってまいりました。
広告展開として、新商品等の案内ツールの作成及びサロン及びエンドユーザー向けに商品案内雑誌の作成を実施するとともに、インフルエンサー等を活用したSNS広告も本格的に開始し自社ホームページへの流入や当社商品の取り扱いサロンの検索ページへの遷移数等を増やし商品認知の拡大に取り組みました。
その他、営業部門の増員など体制強化を行い、積極的な営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,267,440千円、営業利益は2,344,090千円、経常利益は2,276,960千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,562,240千円となりました。
a.売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は8,267,440千円となりました。これは、主要商品であるLashaddictブランド売上高が、継続販売の強化や6月及び7月に実施したLashaddict conditioning serum+Transcaraのセット販売のキャンペーンに実施により堅調に推移し、3,789,146千円となり、SPICARE V3シリーズブランド売上高についても、2024年11月発売したSPICARE V3 Christmas Coffretや2025年3月に発売したV3 intelligent foundationといった新商品が売り上げをけん引し、3,495,692千円となったことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、2025年6月から7月にかけて実施したLashaddict conditioning serum+Transcaraのセット販売のキャンペーンにより、一時的に原価が高騰しましたが、仕入に係る物流手数料の削減をはじめとするコストの効率化や円安の進行等により、3,599,055千円でありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は4,668,385千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,324,295千円となりました。これは主に、上場準備に関連するIPO関連費用、中国展開コンサルティング費用、コールセンター費用などの外注費が162,954千円、減価償却費及びのれん償却額を430,885千円、代理店売上の更なる向上を目的とした代理店キャンペーンに係る販売促進費を104,213千円計上したものです。また、新商品のPRイベントをはじめとした認知拡大を目的とした各種イベントの実施及びSNSを中心としたブランドサイトの運営・広告出稿に係る広告宣伝費を380,967千円計上したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結期間における営業利益は2,344,090千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当第3四半期連結累計期間において、雑収入等の営業外収益が2,381千円、支払利息等の営業外費用が69,511千円発生致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は2,276,960千円となりました。
e.特別損益、法人税等合計、四半期純損益
当第3四半期連結累計期間において、特別利益が681千円発生いたしました。また、特別損失が1,593千円発生しました。主な要因は、固定資産除却損が1,463千円発生したこと等によるものであります。
法人税等合計が713,807千円発生いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1,562,240千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金による調達資金にて充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を売上高、営業利益、及び経常利益、並びにEBITDA等の各業績指標に加えて、重点代理店の配荷件数及び1店舗当たりの売上単価を重視しています。
売上高に関しては、当社グループのビジネスモデルが代理店への卸売販売及びサロンへの販売を主としていることから、配荷件数を重要KPIとしており、当該指標につきまして引き続き改善できるよう努めてまいります。
(注)1.前年通期比
⑦代理店先の配荷件数の増加ついて
配荷件数の増加は、代理店事業の事業基盤となるものであり、配荷件数が増加することで、代理店の当社商品の販売数が増え、結果として当社グループの発注が増えることで当社グループの売上が向上いたします。また、配荷件数を調査することで、市場ニーズを図ることができ、今後の販売戦略の具体化などに活用するため、重要な経営指標と位置づけております。
⑧直接販売を行っているサロン売上について
直接販売を行っているサロン売上においても、配荷件数は事業基盤となる指標であり、増加を図っております。配荷件数の増加は、各種イベント・SNS等を活用した広告などのマーケティング施策をはじめとした認知拡大による新規サロン開拓や過去当社グループ商品の利用サロンの掘り起こしを実施しております。また、直接販売を行っているサロン売上に関しては、洗顔・化粧水・乳液・クリームなどを同ブランド、同シリーズの化粧品で揃えて使用するライン使いやサロンで提供される業務用化粧品の提案強化などにより、配荷件数だけではなく、1店舗当たりの取扱商品数を増加させることで、1店舗当たりの売上単価を増加し、直接販売を行っているサロン売上全体の売上向上を図っております。
(参考情報)
当社グループは経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標として位置づけており、(旧)株式会社BJCも含め過去の推移は、以下のとおりとなっております。
なお、EBITDAについては、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却額を合算しており、調整後EBITDAは、上記EBITDAに商品廃棄損と商品評価損を合算し算出しております。
また、EBITDAマージンについては、EBITDAを売上高にて除して算出し、調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを売上高で除して算出しております。
・EBITDA、EBITDAマージン及び調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン
(注)1.第9期は、(旧)株式会社BJCの吸収合併に伴い2022年5月～2022年10月までの6ヶ月間の数値となります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第3期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(資産の部)
当連結会計期間末における総資産は8,258,402千円となり、前連結会計年度末に比べ518,847千円減少いたしました。流動資産は5,405,178千円(前連結会計年度末比255,448千円減少)となりました。これは主に前渡金の増加117,259千円、現金及び預金の増加96,375千円があった一方で、未収還付消費税等の減少216,835千円があったことによるものであります。固定資産は2,853,224千円(同263,399千円減少)となりました。これは主に顧客関連資産の増加438,750千円があった一方で、契約関連資産の減少655,757千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計期間末における負債は6,087,572千円となり、前連結会計年度末に比べ1,713,595千円減少いたしました。流動負債は2,167,821千円(前連結会計年度末比442,444千円増加)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加400,000千円、未払金の増加216,020千円があった一方で、未払法人税等の減少271,346千円があったことによるものであります。固定負債は3,919,750千円(同2,156,040千円減少)となりました。これは長期借入金の減少2,057,000千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計期間末における純資産は2,170,830千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,748千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,006,139千円によるものであります。
第4期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は8,376,873千円となり、前連結会計年度末に比べ118,470千円増加いたしました。流動資産は5,990,678千円(前連結会計年度末比585,499千円増加)となりました。これは主に商品の増加625,388千円及び売掛金の増加123,192千円があった一方で、前渡金の減少184,114千円があったことによるものであります。固定資産は2,386,194千円(同467,029千円減少)となりました。これは主に契約関連資産の減少283,636千円及び繰延税金資産の減少138,725千円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は5,258,920千円となり、前連結会計年度末に比べ828,651千円減少いたしました。流動負債は1,996,109千円(前連結会計年度末比171,711千円減少)となりました。これは主に未払法人税等の増加266,555千円があった一方で、未払金の減少192,112千円及び買掛金の減少171,942千円があったことによるものであります。固定負債は3,262,811千円(同656,939千円減少)となりました。これは主に長期借入金の減少550,000千円及び繰延税金負債の減少109,806千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は3,117,952千円となり、前連結会計年度末に比べ947,121千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加965,428千円によるものであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は9,099,687千円となり、前連結会計年度末に比べ841,284千円増加いたしました。流動資産は6,815,716千円(前連結会計年度末比1,410,537千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加796,249千円及び売掛金の増加454,494千円があったことによるものであります。固定資産は2,283,971千円(同569,253千円の減少)となりました。これは主に契約関連資産の減少283,636千円及び繰延税金資産の減少191,485千円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,369,260千円となり、前連結会計年度末に比べ718,311千円減少いたしました。流動負債は2,114,197千円(前連結会計年度末比53,623千円の減少)となりました。これは主に未払法人税等の増加328,827千円があった一方で、買掛金の減少147,097千円及び未払金の減少244,940千円があったことによるものであります。固定負債は3,255,062千円(同664,688千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少550,000千円及び繰延税金負債の減少115,654千円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,730,426千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,596千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,562,240千円によるものであります。
②経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本国内における雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。ただし欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
上記の市場環境の中で、当連結会計年度における売上高は10,473,530千円となり前年同期と比べて2,565,997千円(前年同期比32.5%増)の増収、営業利益は1,780,797千円(前年同期比154.9%増)、経常利益は1,535,844千円(前年同期比169.9%増)、減損損失11,454千円、固定資産除却損15,711千円を特別損失に、また666千円の固定資産売却益を特別利益に、それぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006,139千円(前年同期比132.9%増)となりました。
なお、当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第4期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続するインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米諸国の金融政策転換による為替変動や物価高騰による消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
理美容業界及びエステティック業界におきましては、専門的な施術と質の高いサービスで、特別な体験を求める顧客層をターゲットにしている高単価サロンと簡素なサービスと低価格を武器に、コストを重視する顧客層を集客している低単価サロンの二極分化が進んでおり、多くの美容室では内需減少の影響を受け来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
上記の市場環境の中で、当中間連結会計期間における売上高は5,242,788千円、営業利益は1,449,357千円、経常利益は1,406,879千円、親会社株主に帰属する中間純利益は965,428千円となりました。
なお、当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、不安定な国際情勢による物価高騰に加え、米国の関税政策や金融政策転換による為替変動等の影響で消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
理美容業界及びエステティック業界においては、専門的な施術と質の高いサービスで、特別な体験を求める顧客層をターゲットにしている高単価サロンと簡素なサービスと低単価を武器に、コストを重視する顧客層を集客している低単価サロンの二極化が進んでおり、多くの美容室では内需減少の影響を受け来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
上記の市場環境の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,267,440千円、営業利益は2,344,090千円、経常利益は2,276,960千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,562,240千円となりました。
なお、当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,488,610千円(前連結会計年度末比96,375千円増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,601,547千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,495,865千円の計上、減価償却費755,027千円、のれん償却額52,690千円、売上債権の減少額48,312千円、棚卸資産の減少額147,489千円、法人税等の支払額581,114千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は907,394千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出790,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,598,093千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,657,000千円によるものであります。
第4期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,515,718千円(前連結会計年度比27,108千円増加)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は643,142千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,405,713千円の計上、減価償却費351,146千円、のれん償却額30,410千円、棚卸資産の増加額629,672千円、未払金の減少額191,952千円、仕入債務の減少額171,877千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,037千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34,490千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は555,859千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出550,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度、第4期中間連結会計期間及び第4期第3四半期連結累計期間の商品仕入実績は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 第4期中間 連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 第4期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年7月31日) |
| 化粧品等 販売関連事業 | 3,471,670 | 4,427,288 | 2,526,601 | 3,681,459 |
| 合計 | 3,471,670 | 4,427,288 | 2,526,601 | 3,681,459 |
(注)1.当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(d)販売実績
当社グループは、化粧品等販売関連事業の単一セグメントでありますが、主要な商品区分別に記載しております。
| (単位:千円) | ||||
| ブランド区分 | 前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 第4期中間 連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 第4期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年7月31日) |
| Lashaddict | 3,520,279 | 5,172,583 | 2,263,096 | 3,789,146 |
| SPICARE (V3シリーズ) | 2,708,433 | 4,061,448 | 2,372,713 | 3,495,692 |
| その他 | 1,678,819 | 1,239,498 | 606,978 | 982,601 |
| 合計 | 7,907,532 | 10,473,530 | 5,242,788 | 8,267,440 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の分析
第3期連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、日本銀行による金融政策や政府による財政政策、デジタル化の推進及び働き方改革などの各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
商品展開においては、主幹ブランドである化粧品のLashaddict及びSPICARE V3シリーズからそれぞれ新商品の販売を行いブランド売上高の継続的な向上に努めております。
Lashaddictからは、まつ毛美容液のLashaddict eyelash conditioning serumの処方変更に伴うリニューアルを実施しており、SPICARE V3シリーズからは、SPICARE V3 foundationシリーズ3作目となるV3 brilliant foundationや、VSPIC Cライン(Toner(化粧水),Emulsion(乳液),Cream(クリーム),Cleanser(洗顔))などの販売を開始致しました。
チャネル売上に関して、代理店営業については、代理店と協働した年末、春、夏といった季節毎のキャンペーンを実施いたしました。具体的には、サロン卸価格の割引キャンペーンや商品補填キャンペーンを行い、サロンの商品購入を促すことで配荷件数(注)1、及び代理店売上が増加し、最終的な当社グループの売上高が向上しました。
直接販売を行っているサロン売上においては、2024年4月に東京、2024年10月に大阪で開催されたBEAUTY WORLD JAPANに出展し新商品の案内のほか、既存商品のタッチアップ、商品勉強会、セミナーを実施し、当社グループ商品の商品認知の拡大を図りました。また、期間限定のPOPUPを全国各地で開催することで、サロン従業員などの業界関係者だけではなくエンドユーザーにも商品認知の拡大を図り、サロンでの購入を推進致しました。当該活動により、サロン売上高の増加及びサロンから当社グループへの発注が増加し、直接販売のサロン営業も好調に推移しております。
各チャネルにおいて、上記の施策を実施することで新商品による売上高の増加だけではなく、既存商品の売上高も増加しております。
(注) 1.算出方法は、「第 1 企業の概況 3 事業の内容 (1)化粧品等販売関連事業」をご参照ください
a.売上高
当連結会計年度における売上高は10,473,530千円となり、前連結会計年度に比べ2,565,997千円増加(対前年同期比32.5%増)いたしました。これは主に、新商品の発売及び季節毎キャンペーンの実施による既存商品の売上増加に伴うものであります。
Lashaddictブランド売上高は、5,172,583千円となり、前連結会計年度に比べ1,652,303千円増加(前年同期比46.9%増)いたしました。
SPICARE V3シリーズブランド売上高は、4,061,448千円となり、前連結会計年度と比べ1,353,015千円増加(前年同期比50.0%増)いたしました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は4,958,097千円となり、前連結会計年度に比べ672,904千円増加(対前年同期比15.7%増)いたしました。これは主に、売上増加による商品原価の増加や仕入れに伴う資材費用に伴うものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,515,433千円となり、前連結会計年度に比べ1,893,092千円増加(対前年同期比52.3%増)いたしました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,734,635千円となり、前連結会計年度に比べ810,933千円増加(対前年同期比27.7%増)いたしました。これは主に、営業活動に係る費用が増加したことから、広告宣伝費160,012千円増加(対前年同期比25.1%増)、販売促進費用80,197千円増加(対前年同期比301.6%増)の他、組織体制強化に伴う給与手当102,016千円増加(対前年同期比31.2%増)によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は1,780,797千円となり、前連結会計年度に比べ1,082,159千円増加(対前年同期比154.9%増)いたしました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当連結会計年度において、営業外収益が5,534千円発生いたしました。主な要因は、消費税の還付加算金等による雑収入4,728千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用が250,488千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を127,255千円、資金調達費用を122,108千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,535,844千円となり、前連結会計年度に比べ966,815千円増加(対前年同期比169.9%増)いたしました。
e.特別損益、法人税等合計、当期純損益
当連結会計年度において、特別利益が887千円発生いたしました。主な要因は、固定資産売却益が666千円発生したことによるものであります。また、特別損失が40,866千円発生しました。主な要因は、固定資産除却損が15,711千円発生、減損損失が11,454千円発生したこと等によるものであります。
法人税等合計が489,725千円発生いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,006,139千円となり、前連結会計年度に比べ574,189千円増加(対前年同期比132.9%増)いたしました。
第4期中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続するインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米諸国の金融政策転換による為替変動や物価高騰による消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
理美容業界及びエステティック業界におきましては、高単価サロンと低単価サロンの二極分化が進んでおり、多くのサロンでは内需減少の影響を受け来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
代理店営業においては、2024年11月から12月にかけて各取引先と協働でのキャンペーンを実施し当社商品の販売活動を強化することで、サロンでの店販を推進しサロンの業績向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
直接販売を行っているサロン売上においては、2025年4月に東京で開催されたBEAUTY WORLD JAPANにて新規獲得した取引先への継続フォローを中心に、サロンメニューの提案を強化し、業務用商材の売上拡大による売上基盤の強化を行ってまいりました。
広告展開として、新商品等の案内ツールの作成及びサロン及びエンドユーザー向けに商品案内雑誌の作成を実施いたしました。その他、営業人員増加に伴う人件費及び旅費交通費の活用など積極的な営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結累計期間の売上高は5,242,788千円、営業利益は1,449,357千円、経常利益は1,406,879千円、親会社株主に帰属する中間純利益は965,428千円となりました。
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は5,242,788千円となりました。これは主に、各取引先との協働によるキャンペーンに実施や商品取り扱いサロン数の増加による代理店売上3,948,019千円、子会社化による直接販売のサロン売上934,218千円によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当中間連結会計期間における売上原価は2,120,772千円となりました。これは主に、商品売上増加に伴うものであります。
この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は3,122,015千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は1,672,658千円となりました。これは主に、リアルイベントの実施や商品認知拡大におけるマーケティング活動に係る広告宣伝費が発生したことやキャンペーンの実施による販売促進費の増加によるであります。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は1,449,357千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当中間連結会計期間において、営業外収益が1,694千円発生いたしました。また、営業外費用が44,172千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を41,631千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,406,879千円となりました。
e.特別損益、法人税等合計、中間純損益
当中間連結会計期間において、特別利益が235千円発生いたしました。また、特別損失が1,401千円発生しました。主な要因は、固定資産除却損が1,401千円発生したこと等によるものであります。
法人税等合計が440,284千円発生いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は965,428千円となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、不安定な国際情勢による物価高騰に加え、米国の関税政策や金融政策転換による為替変動等の影響で消費者の節約志向が一層強まり、依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。
理美容業界及びエステティック業界におきましては、専門的な施術と質の高いサービスで、特別な体験を求める顧客層をターゲットにしている高単価サロンと簡素なサービスと低価格を武器に、コストを重視する顧客層を集客している低単価サロンの二極分化が進んでおり、多くの美容室では内需減少の影響を受け来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画2025年10月期～2027年10月期の実現に向け、重要課題に取り組んでおります。
代理店営業においては、年末(2024年11月から12月)及び夏季(2025年6月から7月)に各取引先と協働でのキャンペーンを実施し当社商品の販売活動を強化することで、サロンでの店販を推進しサロンの業績向上に向けた取り組みを行ってまいりました。また、2025年3月にSPICARE V3 foundationシリーズ第4作目となるV3 intelligent foundationの発売を開始し、当該商品の投入による新規サロン開拓及び直近取引のないサロンの掘り起こしを行いました。
直接取引のサロン営業においては、2025年4月に東京で開催されたBEAUTY WORLD JAPANにて新規獲得した取引先への継続フォローを中心に、サロンメニューの提案を強化し、業務用商材の売上拡大による売上基盤の強化を行ってまいりました。
広告展開として、新商品等の案内ツールの作成及びサロン及びエンドユーザー向けに商品案内雑誌の作成を実施するとともに、インフルエンサー等を活用したSNS広告も本格的に開始し自社ホームページへの流入や当社商品の取り扱いサロンの検索ページへの遷移数等を増やし商品認知の拡大に取り組みました。
その他、営業部門の増員など体制強化を行い、積極的な営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,267,440千円、営業利益は2,344,090千円、経常利益は2,276,960千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,562,240千円となりました。
a.売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は8,267,440千円となりました。これは、主要商品であるLashaddictブランド売上高が、継続販売の強化や6月及び7月に実施したLashaddict conditioning serum+Transcaraのセット販売のキャンペーンに実施により堅調に推移し、3,789,146千円となり、SPICARE V3シリーズブランド売上高についても、2024年11月発売したSPICARE V3 Christmas Coffretや2025年3月に発売したV3 intelligent foundationといった新商品が売り上げをけん引し、3,495,692千円となったことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、2025年6月から7月にかけて実施したLashaddict conditioning serum+Transcaraのセット販売のキャンペーンにより、一時的に原価が高騰しましたが、仕入に係る物流手数料の削減をはじめとするコストの効率化や円安の進行等により、3,599,055千円でありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は4,668,385千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,324,295千円となりました。これは主に、上場準備に関連するIPO関連費用、中国展開コンサルティング費用、コールセンター費用などの外注費が162,954千円、減価償却費及びのれん償却額を430,885千円、代理店売上の更なる向上を目的とした代理店キャンペーンに係る販売促進費を104,213千円計上したものです。また、新商品のPRイベントをはじめとした認知拡大を目的とした各種イベントの実施及びSNSを中心としたブランドサイトの運営・広告出稿に係る広告宣伝費を380,967千円計上したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結期間における営業利益は2,344,090千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当第3四半期連結累計期間において、雑収入等の営業外収益が2,381千円、支払利息等の営業外費用が69,511千円発生致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は2,276,960千円となりました。
e.特別損益、法人税等合計、四半期純損益
当第3四半期連結累計期間において、特別利益が681千円発生いたしました。また、特別損失が1,593千円発生しました。主な要因は、固定資産除却損が1,463千円発生したこと等によるものであります。
法人税等合計が713,807千円発生いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1,562,240千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金による調達資金にて充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を売上高、営業利益、及び経常利益、並びにEBITDA等の各業績指標に加えて、重点代理店の配荷件数及び1店舗当たりの売上単価を重視しています。
売上高に関しては、当社グループのビジネスモデルが代理店への卸売販売及びサロンへの販売を主としていることから、配荷件数を重要KPIとしており、当該指標につきまして引き続き改善できるよう努めてまいります。
| 重点代理店 | 売上(千円) | 配荷件数(件) | 配荷伸長率(%)(注)1 |
| 第2期連結会計年度 (2023年10月期) | 3,394,834 | 13,442 | - |
| 第3期連結会計年度 (2024年10月期) | 4,737,949 | 19,192 | 142.8% |
| 第4期中間連結会計期間 (2025年10月期 中間連結会計期間) | 2,458,019 | 19,288 | 100.5% |
| 第4期第3四半期連結累計期間 (2025年10月期 第3四半期累計) | 3,802,336 | 19,732 | 102.3% |
(注)1.前年通期比
⑦代理店先の配荷件数の増加ついて
配荷件数の増加は、代理店事業の事業基盤となるものであり、配荷件数が増加することで、代理店の当社商品の販売数が増え、結果として当社グループの発注が増えることで当社グループの売上が向上いたします。また、配荷件数を調査することで、市場ニーズを図ることができ、今後の販売戦略の具体化などに活用するため、重要な経営指標と位置づけております。
⑧直接販売を行っているサロン売上について
直接販売を行っているサロン売上においても、配荷件数は事業基盤となる指標であり、増加を図っております。配荷件数の増加は、各種イベント・SNS等を活用した広告などのマーケティング施策をはじめとした認知拡大による新規サロン開拓や過去当社グループ商品の利用サロンの掘り起こしを実施しております。また、直接販売を行っているサロン売上に関しては、洗顔・化粧水・乳液・クリームなどを同ブランド、同シリーズの化粧品で揃えて使用するライン使いやサロンで提供される業務用化粧品の提案強化などにより、配荷件数だけではなく、1店舗当たりの取扱商品数を増加させることで、1店舗当たりの売上単価を増加し、直接販売を行っているサロン売上全体の売上向上を図っております。
(参考情報)
当社グループは経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標として位置づけており、(旧)株式会社BJCも含め過去の推移は、以下のとおりとなっております。
なお、EBITDAについては、営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却額を合算しており、調整後EBITDAは、上記EBITDAに商品廃棄損と商品評価損を合算し算出しております。
また、EBITDAマージンについては、EBITDAを売上高にて除して算出し、調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを売上高で除して算出しております。
・EBITDA、EBITDAマージン及び調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン
| (単位:千円) | ||||
| 当社グループ (連結) | ||||
| 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第4期 | |
| 決算期 | 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 中間期 | 2025年10月期 第3四半期 |
| 売上高 | 7,907,532 | 10,473,530 | 5,242,788 | 8,267,440 |
| 売上総利益 | 3,622,340 | 5,515,433 | 3,122,015 | 4,668,385 |
| 営業利益 | 698,638 | 1,780,797 | 1,449,357 | 2,344,090 |
| +減価償却費 | 669,300 | 755,027 | 351,146 | 385,269 |
| +のれん償却額 | 49,980 | 52,690 | 30,410 | 45,615 |
| EBITDA | 1,417,920 | 2,588,515 | 1,830,914 | 2,774,975 |
| EBITDAマージン | 17.9% | 24.7% | 34.9% | 33.6% |
| +商品評価損 | △278,087 | △796,171 | △138,858 | △209,190 |
| +商品廃棄損 | 549,695 | 1,289,646 | 22,675 | 22,675 |
| 調整後EBITDA | 1,689,527 | 3,081,990 | 1,714,730 | 2,588,460 |
| 調整後EBITDAマージン | 21.4% | 29.4% | 32.7% | 31.3% |
| (単位:千円) | ||||
| (旧)株式会社BJC (単体) | ||||
| 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
| 決算期 | 2020年4月期 | 2021年4月期 | 2022年4月期 | 2022年10月期 |
| 売上高 | 1,675,183 | 9,592,278 | 9,132,083 | 4,357,693 |
| 売上総利益 | 584,199 | 3,462,036 | 2,977,405 | 675,888 |
| 営業利益 | 113,641 | 2,462,388 | 1,579,453 | △310,991 |
| +減価償却費 | 27,138 | 44,652 | 64,095 | 34,036 |
| +のれん償却額 | - | - | - | - |
| EBITDA | 140,780 | 2,507,040 | 1,643,548 | △276,955 |
| EBITDAマージン | 8.4% | 26.1% | 18.0% | △6.4% |
| +商品評価損 | - | - | - | 646,784 |
| +商品廃棄損 | - | - | - | - |
| 調整後EBITDA | 140,780 | 2,507,040 | 1,643,548 | 369,829 |
| 調整後EBITDAマージン | 8.4% | 26.1% | 18.0% | 8.5% |
(注)1.第9期は、(旧)株式会社BJCの吸収合併に伴い2022年5月～2022年10月までの6ヶ月間の数値となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
