有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主要な事業内容として化粧品の卸売販売を行っております。商品の販売に係る収益について、顧客との販売契約等に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主要な事業内容として化粧品の卸売販売を行っております。商品の販売に係る収益について、顧客との販売契約等に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。