訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.企業結合取引に伴い計上したのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 680,277千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
資産又は資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 1,968,791千円
棚卸資産評価損(売上原価に含む) △278,087千円
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品については、商品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 286,818千円
無形固定資産 1,874,160千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、または継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.企業結合取引に伴い計上したのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 790,181千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
資産又は資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 1,893,243千円
棚卸資産評価損(売上原価に含む) △796,171千円
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品については、商品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 310,684千円
無形固定資産 1,736,062千円
減損損失 11,454千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、または継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。