- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
要約四半期連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2025年6月30日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 27,715 | 20,637 |
| 営業債権及びその他の債権 | | 27,668 | 27,964 |
| その他の金融資産 | 10 | 818 | 911 |
| 棚卸資産 | | 3,825 | 4,176 |
| 未収法人所得税等 | | 451 | 383 |
| その他の流動資産 | | 3,603 | 3,122 |
| 流動資産合計 | | 64,082 | 57,196 |
|
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 6 | 87,919 | 94,130 |
| 無形資産 | | 219 | 185 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 7,209 | 7,908 |
| その他の金融資産 | 10 | 4,403 | 7,026 |
| 繰延税金資産 | | 2,661 | 2,636 |
| 退職給付に係る資産 | | ― | 0 |
| その他の非流動資産 | | 1,256 | 1,280 |
| 非流動資産合計 | | 103,669 | 113,168 |
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。但し、オンチップカラーフィルタの製造・販売事業によるEBITDAは含まないものとする。)が、220億円以上となった場合、下記③又は④の定めに従って、本新株予約権を行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下の切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(ⅰ)乃至(ⅳ)に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
2025/10/08 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】(2025年3月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/10/08 15:30 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、フォトマスク用製造装置について、近年の半導体業界の変化を反映した最新の市場動向や物理的・機能的要因を多面的に検討した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間の乖離が生じることから、2024年3月期期首より、これらの資産の耐用年数を従来の5年から6～8年に変更しております。
2025/10/08 15:30- #5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
(4) 調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを売上収益で除して算出されます。調整後EBITDAマージンについては、下記の「非IFRS指標」をご参照下さい。
(5) 調整後親会社所有者に帰属する当期(四半期)利益は、親会社所有者に帰属する当期(四半期)利益 + 減損損失 + スタンドアローン・上場準備費用 + 株式報酬費用 + 資本再編の検討に要した費用 + 欧州連結子会社の繰延税金資産の回収可能性見直し + 資本再編に伴う株式譲渡課税 – 調整項目に対する税金調整額として算出されます。
(6) 調整後親会社所有者に帰属する当期(四半期)利益率は、調整後親会社所有者に帰属する当期(四半期)利益を売上収益で除して算出されます。調整後親会社所有者に帰属する当期(四半期)利益率については、下記の「非IFRS指標」をご参照下さい。
2025/10/08 15:30- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
2025/10/08 15:30- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/10/08 15:30- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/10/08 15:30- #9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当連結会計年度において計上された政府補助金及び助成金は、有形固定資産の取得のために受領した政府補助金等であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #10 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 使用権資産及びリース負債
使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (2) ② 流動性リスク管理」に記載しております。
2025/10/08 15:30- #13 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本吸収分割は、独立した企業体として経営の自由度を高めることで、市場のニーズを捉えた投資を俊敏に実行し、当社グループがさらなる成長と競争力の強化を実現・継続することのできる体制へ移行することを目的としております。
(3) 吸収分割により承継した資産及び負債(2022年4月1日)
(単位:百万円)
2025/10/08 15:30- #14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2025/10/08 15:30- #15 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(4) 日本基準からIFRSへの調整表
2025/10/08 15:30- #16 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 営業債権及びその他の債権(契約資産を除く)は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2025/10/08 15:30- #17 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った対価であります。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。
前々連結会計年度における契約負債の期首残高はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ2,536百万円、3,016百万円であります。
2025/10/08 15:30- #18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | | 合計 |
| 2022年4月1日残高 -単体- | ― | | ― |
資産除去債務
資産除去債務の内容は、注記「3.重要性がある会計方針 (14)引当金」に記載しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
- #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、一部の在外子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除(必要に応じて確定給付資産の上限への調整を含む)したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
2025/10/08 15:30- #20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 帳簿価額の増減表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
2025/10/08 15:30- #21 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(EBITDA)が、220億円以上であること。
3.2024年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(EBITDA)が、280億円以上であること。
2025/10/08 15:30- #22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #24 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
2025/10/08 15:30- #25 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 帳簿価額の調整表
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
2025/10/08 15:30- #26 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。また、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。
2.現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2025/10/08 15:30- #27 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
2025/10/08 15:30- #28 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #29 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含めております。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2025/10/08 15:30- #30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク、流動性リスク、市場リスクとして為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。
① 信用リスク管理
2025/10/08 15:30- #31 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
レベル3:観察不能なインプット
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
2025/10/08 15:30- #32 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/10/08 15:30- #33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,154百万円減少し、167,752百万円となりました。これは有形固定資産が15,082百万円、その他の金融資産が3,041百万円、それぞれ増加したものの、現金及び現金同等物が35,571百万円、繰延税金資産が8,272百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、51,370百万円となりました。これはその他の金融負債が1,198百万円増加したものの、契約負債が2,850百万円減少したことなどによるものです。
2025/10/08 15:30- #34 貸借対照表関係（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.固定資産の耐用年数の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/10/08 15:30- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
2025/10/08 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
