持分法で会計処理されている投資(IFRS)
連結
- 2023年3月31日
- 55億1000万
- 2024年3月31日 +22.83%
- 67億6800万
- 2025年3月31日 +6.52%
- 72億900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 要約四半期連結財政状態計算書2025/10/08 15:30
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書(単位:百万円) 無形資産 219 185 持分法で会計処理されている投資 7,209 7,908 その他の金融資産 10 4,403 7,026 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2025/10/08 15:30
(注) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額Toppan Photomasks, Inc.及びその子会社 中華凸版電子股份有限公司 有形固定資産 34,717 15,322 持分法で会計処理されている投資 5,506 ― 繰延税金資産 7,519 194
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値21,735百万円について、契約上の未収金額は21,857百万円であり、回収不能見込額は121百万円であります。 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法で会計処理されている投資
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの帳簿価額、当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。2025/10/08 15:30 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/10/08 15:30
回収可能価額の算定方法については、注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載しております。
(4) 確定給付制度の測定 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。2025/10/08 15:30
(10)非金融資産の減損及び持分法で会計処理されている投資の減損損失
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を減損の兆候が存在する都度及び減損の兆候の有無に関わらず少なくとも年に一度、減損テストを実施しております。 - #6 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 関連当事者との取引2025/10/08 15:30
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。子会社及び関連会社については、「14.持分法で会計処理されている投資」「36.重要な子会社」に記載しております。
なお、当社は2022年4月1日を効力発生日として、凸版印刷株式会社及び凸版印刷株式会社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツのフォトマスク事業を吸収分割により無対価で承継いたしました。詳細は、注記「6.企業結合」に記載しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態2025/10/08 15:30
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加し、170,365百万円となりました。これは現金及び現金同等物が7,077百万円減少したものの、有形固定資産が6,211百万円、その他の金融資産が2,715百万円、持分法で会計処理されている投資が699百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円減少し、48,926百万円となりました。これはその他の金融負債が3,635百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が4,649百万円、未払法人所得税等が763百万円、繰延税金負債が382百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。