- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
要約四半期連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 6 | 87,919 | 94,130 |
| 無形資産 | | 219 | 185 |
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。但し、オンチップカラーフィルタの製造・販売事業によるEBITDAは含まないものとする。)が、220億円以上となった場合、下記③又は④の定めに従って、本新株予約権を行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下の切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(ⅰ)乃至(ⅳ)に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。
2025/10/08 15:30- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、フォトマスク用製造装置について、近年の半導体業界の変化を反映した最新の市場動向や物理的・機能的要因を多面的に検討した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間の乖離が生じることから、2024年3月期期首より、これらの資産の耐用年数を従来の5年から6～8年に変更しております。
2025/10/08 15:30- #4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
(10)2024年6月30日現在の連結財政状態計算書は、2025年6月30日現在の当社の未監査の要約中間連結財政状態計算書において提示することが必要とされていないため、提示しておりません。
(11)CAPEX比率は、資本的支出を売上収益で除して算出されます。資本的支出は、当社の連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出を表します。CAPEX比率については、下記の「非IFRS指標」をご参照下さい。
(12)R&D比率は、研究開発費を売上収益で除して算出されます。R&D比率については、下記の「非IFRS指標」をご参照下さい。
2025/10/08 15:30- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/10/08 15:30- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 当連結会計年度において計上された政府補助金及び助成金は、有形固定資産の取得のために受領した政府補助金等であります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 使用権資産及びリース負債
使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (2) ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(5) 延長オプション及び解約オプション
2025/10/08 15:30- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 資産の部 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,760 |
| 有形固定資産 | 8,304 |
| 子会社株式 | 72,214 |
(注) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権について、重要なものはありません。
- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 帳簿価額の増減表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
2025/10/08 15:30- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連する内容については、注記「3.重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」に記載しております。
(2) 有形固定資産及び無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短くなり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「3.重要性がある会計方針 (7) 有形固定資産」に記載しております。
2025/10/08 15:30- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 認識及び測定
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び取得、建設又は生産に直接起因する借入費用を含めることとしております。
2025/10/08 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,154百万円減少し、167,752百万円となりました。これは有形固定資産が15,082百万円、その他の金融資産が3,041百万円、それぞれ増加したものの、現金及び現金同等物が35,571百万円、繰延税金資産が8,272百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、51,370百万円となりました。これはその他の金融負債が1,198百万円増加したものの、契約負債が2,850百万円減少したことなどによるものです。
2025/10/08 15:30- #13 貸借対照表関係（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2025/10/08 15:30- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.固定資産の耐用年数の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/10/08 15:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/10/08 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
