新株予約権

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

第1四半期連結累計期間

	前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日至 2024年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株)	913,238		2,766,867
希薄化後の加重平均普通株式数(株)	100,913,238		95,058,087

10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品

2025/10/08 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2022年4月1日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株予約権総数引受契約の締結を決議し、2022年4月1日に割当を行いました。

2025/10/08 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2022年9月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 2当社従業員 362 [361]
新株予約権の数(個)※	572,510(注)1 [569,510]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式572,510(注)1 [569,510]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	670(注)3
新株予約権の行使期間※	2024年10月1日～2032年9月30日(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 670資本組入額 335
新株予約権の行使の条件	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7

※ 最近事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

2025/10/08 15:30

#4 事業等のリスク

(リスクへの対応)
当社グループは、当社株式の流動株式比率の向上、流通株式の増加に向け、TOPPANホールディングス株式会社及びインテグラルグループとの適切な意見交換、対話を重ねてまいります。また、従業員の所有する新株予約権の行使等による流通株式数の増加を図るなど、当社株式の流動性の向上に取り組んでまいります。
(6) 上海徐匯科盛徳半導体有限公司が工場として使用する賃借物件について

2025/10/08 15:30

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容

2025/10/08 15:30

#6 取得者の概況（連結）

(注) 1.退職等により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権

2025/10/08 15:30

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権割当てを受ける権利

2025/10/08 15:30

#8 株主の状況（連結）

※8 当社従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2025/10/08 15:30

#9 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ役職員397名	当社グループ役職員24名	当社グループ役職員87名	当社グループ役職員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 603,510	普通株式 84,000	普通株式 616,990	普通株式 3,000
付与日	2022年10月31日	2022年10月31日	2022年10月31日	2022年11月30日
権利確定条件	(注2,5,6)	(注2,5,6)	(注2,5,6)	(注2,5,6)
権利行使条件	(注7)	(注7)	(注7)	(注7)
権利行使期間	2024年10月1日～2032年9月30日	2024年10月1日～2032年9月30日	2024年10月1日～2032年9月30日	2024年11月26日～2032年9月30日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ役職員83名	当社グループ役職員14名	当社グループ役職員76名	当社グループ役職員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 498,572	普通株式 108,428	普通株式 99,000	普通株式 9,000
付与日	2023年11月30日	2023年11月30日	2023年11月30日	2023年11月30日
権利確定条件	(注3,5,6)	(注3,5,6)	(注3,5,6)	(注3,5,6)
権利行使条件	(注7)	(注7)	(注7)	(注7)
権利行使期間	2025年11月9日～2033年11月8日	2025年11月9日～2033年11月8日	2025年11月9日～2033年11月8日	2025年11月9日～2033年11月8日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ役職員1名	当社グループ従業員411名	当社グループ従業員1名	当社グループ役職員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 3,000	普通株式 284,587	普通株式 3,000	普通株式 28,000
付与日	2023年12月31日	2024年10月31日	2024年10月31日	2024年10月31日
権利確定条件	(注3,5,6)	(注4,5,6)	(注4,5,6)	(注4,5,6)
権利行使条件	(注7)	(注7)	(注7)	(注7)
権利行使期間	2025年12月23日～2033年12月22日	2026年9月19日～2039年9月18日	2026年9月19日～2039年9月18日	2026年9月19日～2034年9月18日

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループ従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 67,913
付与日	2024年10月31日
権利確定条件	(注4,5,6)
権利行使条件	(注7)
権利行使期間	2026年9月19日～2039年9月18日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年3月期に係る当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(EBITDA)が、220億円以上であること。

2025/10/08 15:30

#10 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は注記「25.株式報酬」に記載しております。
(3) 自己株式

2025/10/08 15:30

#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しておりますが、取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第218条第1項(同条同項に定める同施行規則第204条第1項第4号)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2025/10/08 15:30

#12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
資本組入額の総額	224,357,400円	48,792,600円	44,550,000円
発行方法	2023年11月8日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2023年11月8日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2023年11月8日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―	―

項目	新株予約権④	新株予約権⑤
資本組入額の総額	4,050,000円	1,350,000円
発行方法	2023年11月8日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2023年12月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―

項目	新株予約権⑥	新株予約権⑦	新株予約権⑧	新株予約権⑨
資本組入額の総額	332,397,616円	3,504,000円	32,704,000円	79,322,384円
発行方法	2024年9月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2024年9月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2024年9月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	2024年9月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	割当日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日までの間は、第三者に譲渡しないものとする。

項目	新株予約権⑩
発行年月日	2024年10月31日
種類	新株予約権
発行数	普通株式 386,500株
資本組入額の総額	451,432,000円
発行方法	2024年9月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	割当日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)までの間は、第三者に譲渡しないものとする。

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2025/10/08 15:30