訂正有価証券届出書(新規公開時)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

(単位:千円)

	2023年 5月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2024年 4月30日
繰延税金資産
未払事業税	-	34,204	-	34,204
未払有給休暇	13,232	4,212	-	17,445
未払賞与	-	43,770	-	43,770
リース負債	34,040	△17,422	-	16,618
資産除去債務	7,785	-	-	7,785
減価償却費及び償却費	1,219	2,500	-	3,719
その他の金融資産	12,748	△12,748	415	415
その他	7,973	3,204	-	11,177
合計	76,998	57,721	415	135,135
繰延税金負債
使用権資産	△34,198	16,427	-	△17,770
減価償却費及び償却費	△18,233	4,956	-	△13,276
特別償却準備金	△27,896	7,452	-	△20,444
識別可能な無形資産	△825,339	48,549	-	△776,790
その他	△25,555	19,834	-	△5,720
合計	△931,223	97,221	-	△834,001
純額	△854,224	154,942	415	△698,866

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

(単位:千円)

	2024年 5月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年 4月30日
繰延税金資産
未払事業税	34,204	△13,849	-	20,354
未払有給休暇	17,445	△1,792	-	15,652
未払賞与	43,770	△43,770	-	-
リース負債	16,618	106,147	-	122,765
資産除去債務	7,785	15,752	-	23,537
減価償却費及び償却費	3,719	△3,081	-	638
その他の金融資産	415	-	△415	-
その他	11,177	14,031	-	25,208
合計	135,135	73,436	△415	208,157
繰延税金負債
使用権資産	△17,770	△137,134	-	△154,904
減価償却費及び償却費	△13,521	3,773	-	△9,747
特別償却準備金	△20,444	6,164	-	△14,280
その他の金融資産	-	-	△387	△387
識別可能な無形資産	△776,790	32,244	-	△744,545
その他	△5,720	27,009	-	21,288
合計	△834,246	△67,943	△387	△902,577
純額	△699,110	5,493	△802	△694,419

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2023年5月1日)	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
将来減算一時差異	-	-	-
税務上の繰越欠損金	47,504	40,213	-
合計	47,504	40,213	-

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2023年5月1日)	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	47,504	40,213	-
合計	47,504	40,213	-

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当期税金費用	445,341	376,316
繰延税金費用	△154,942	△5,066
法人所得税費用 合計	290,398	371,250
継続事業	290,328	365,333
非継続事業	70	5,916

なお、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」により影響を受ける見込みの法人所得税の金額はありません。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
法定実効税率	34.6	34.6
税額控除	△0.8	△4.6
その他	△0.5	0.0
平均実際負担税率	33.3	30.0

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当事業年度においていずれも34.6%であります。
(3)法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布されたことに伴い、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
なお、税率変更による影響は軽微であります。