有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

				(単位:千円)
	2024年5月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	2025年4月30日
繰延税金資産
未払事業税	34,204	△13,849	-	20,354
未払有給休暇	17,445	△1,792	-	15,652
未払賞与	43,770	△43,770	-	-
リース負債	16,618	106,147	-	122,765
資産除去債務	7,785	15,752	-	23,537
減価償却費及び償却費	3,719	△3,081	-	638
その他の金融資産	415	-	△415	-
その他	11,177	14,031	-	25,208
合計	135,135	73,436	△415	208,157
繰延税金負債
使用権資産	△17,770	△137,134	-	△154,904
減価償却費及び償却費	△13,521	3,773	-	△9,747
特別償却準備金	△20,444	6,164	-	△14,280
その他の金融資産	-	-	△387	△387
識別可能な無形資産	△776,790	32,244	-	△744,545
その他	△5,720	27,009	-	21,288
合計	△834,246	△67,943	△387	△902,577
純額	△699,110	5,493	△802	△694,419

当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

				(単位:千円)
	2025年5月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	2026年4月30日
繰延税金資産
未払事業税	20,354	△5,954	-	14,399
未払有給休暇	15,652	1,007	-	16,660
未払賞与	-	38,800	-	38,800
リース負債	122,765	△31,598	-	91,166
資産除去債務	23,537	△2,440	-	21,096
減価償却費及び償却費	638	9,499	-	10,137
その他の金融資産	-	-	15,944	15,944
その他	25,208	△4,319	-	20,888
合計	208,157	4,992	15,944	229,094
繰延税金負債
使用権資産	△154,904	46,241	-	△108,663
減価償却費及び償却費	△9,747	3,775	-	△5,971
特別償却準備金	△14,280	6,602	-	△7,677
その他の金融資産	△387	-	387	-
識別可能な無形資産	△744,545	125,358	-	△619,186
その他	21,288	△8,389	-	12,898
合計	△902,577	173,587	387	△728,601
純額	△694,419	178,580	16,331	△499,507

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
当期税金費用	376,316	593,345
繰延税金費用	△5,066	△178,580
法人所得税費用 合計	371,250	414,764
継続事業	365,333	414,764
非継続事業	5,916	-

継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
法定実効税率	34.6	30.6
税額控除	△4.6	△0.0
事業税付加価値割	-	2.0
税率変更による影響	1.0	△5.0
その他	△0.9	0.2
平均実際負担税率	30.0	27.7

(注)1.当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度は34.6%、当事業年度は30.6%であります。
2.当社は、当事業年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率等が変更されています。これらを反映するため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の34.6%から31.5%に変更しております。これらの税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は75,529千円減少し、繰延税金費用が同額減少しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による影響」の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.0%は、「税率変更による影響」1.0%及び「その他」△0.9%として組み替えております。