有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)

24.売上高
(1) 収益の分解
売上高は、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「コミュニケーションソリューション事業」、「セキュリティソリューション事業」に分解しております。売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上高の分解は以下のとおりであります。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「3.重要性がある会計方針 (12) 収益」に記載のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
コミュニケーションソリューション事業	1,336,244	1,470,987
セキュリティソリューション事業	1,789,986	2,054,774
合計	3,126,231	3,525,761

当社は、ビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・開発・販売事業を行うセキュリティソリューション事業の2つの事業を主としております。各事業を構成するサービス内容は以下のとおりです。

事業	各事業を構成するサービス内容
コミュニケーション ソリューション事業	メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」(注)、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」(注)といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売 当社サービス導入に向けた導入に向けた支援サービスの販売
セキュリティ ソリューション事業	メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprise Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売

(注) メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	前事業年度期首 (2024年5月1日)	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
顧客との契約から生じた債権	258,804	268,585	302,709
契約資産	21,570	33,664	23,280
契約負債	811,117	1,002,079	1,114,357

契約資産は、導入支援サービス提供に係る収益について、一定期間にわたり充足される履行義務の対価への権利であり、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであります。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として3ヵ月以内に対価を受領しております。また、当社の顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。前事業年度及び当事業年度の契約負債の増減は、主に前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。
前事業年度及び当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは、それぞれ585,710千円及び609,047千円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した充足期間別の取引価格は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 (2025年4月30日)	当事業年度 (2026年4月30日)
1年以内	609,047	740,996
1年超	393,032	373,361
合計	1,002,079	1,114,357

顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。