有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,719千円
未払事業税	34,204
賞与引当金	43,770
資産除去債務	7,785
未払金	-
その他	11,409
繰延税金資産合計	100,889
繰延税金負債
顧客関連資産	△776,790
特別償却準備金	△20,444
資産除去債務に対応する除去費用	△2,854
繰延税金負債合計	△800,088
繰延税金資産(負債)の純額	△699,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	638千円
未払事業税	20,354
資産除去債務	23,537
未払金	14,955
その他	11,641
繰延税金資産合計	71,126
繰延税金負債
顧客関連資産	△744,545
特別償却準備金	△14,280
資産除去債務に対応する除去費用	△21,398
繰延税金負債合計	△780,223
繰延税金資産(負債)の純額	△709,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却額	1.8
税額控除	△4.6
税率変更による影響	1.3
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の34.6%から35.4%に変動いたします。
この税率変更により当事業年度の繰延税金負債の金額は15,930千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。