有価証券報告書-第4期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	638	千円		10,137	千円
未払事業税	20,354			14,399
賞与引当金	-			38,800
資産除去債務	23,537			21,096
未払金	14,955			15,767
その他有価証券評価差額金	-			15,588
その他	11,641			9,982
繰延税金資産合計	71,126			125,772
繰延税金負債
顧客関連資産	△744,545			△619,186
特別償却準備金	△14,280			△7,677
資産除去債務に対応する除去費用	△21,398			△14,959
繰延税金負債合計	△780,223			△641,824
繰延税金資産(負債)の純額	△709,097			△516,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
のれん償却額	1.8			1.4
税額控除	△4.6			△0.0
税率変更による影響	1.3			△5.6
その他	△1.2			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9			26.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2025年10月23日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金の額が増加したことにより、法人事業税の外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の34.6%から30.6%となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変動いたします。
これらの変更により、当事業年度の繰延税金負債は80,930千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。