有価証券報告書-第17期(2024/11/01-2025/10/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2026年1月7日開催の取締役会の議案「役員報酬規程の制定及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の件」及び2026年1月29日開催の第17回定時株主総会の議案「取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権付与のための報酬決定の件」が決議されたことに伴い、2026年10月期以降の役員の報酬等の決定方針及び決定方法を次のとおりとしております。
1.基本方針
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役(社外取締役を除く。)の報酬決定に際しては、各取締役の役割・責務・貢献、優秀な人材の獲得やリテンションのための報酬水準、並びに業績の向上及び株主利益の追及の動機付けとなる報酬体系を勘案し適切な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役(社外取締役を除く。)の報酬は各取締役の役位、職責、在任年数及びその他会社の業績等を総合的に考慮した固定報酬、業績連動報酬等(役員賞与)及び株式報酬等から構成しております。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。監査役については、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみとしております。
2.業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針
取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数及びその他会社の業績等を総合的に考慮して決定しております。
3.業績連動報酬等に関する決定方針
取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるインセンティブ付与を目的として、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示す事業年度ごとの営業利益の目標達成度合に応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給する事としております。
4.非金銭報酬等に関する決定方針
取締役(社外取締役を除く。)に対しては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、株主総会において金銭報酬と別枠で承認を得た報酬上限額及び個数の範囲内において、ストックオプション(新株予約権)を付与する事としております。個別の取締役に付与するストックオプションの個数は、回次別に付与時点における個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業及びその他会社の業績等を総合的に考慮して決定しております。
5.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
取締役(社外取締役を除く。)について、報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100%達成時において、おおよその目安として固定報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=58%:2%:40%としております。
なお、社外取締役については、固定報酬を100%としております。監査役については、固定報酬を100%としております。
6.報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針
固定報酬は、月例の固定金銭報酬とする事としております。また、業績連動報酬等である賞与を支給する場合は定時株主総会終了後の取締役会が決定した日に年1回支給する事としております。非金銭報酬等は、その支給時期や条件等については、ストックオプションの回次別に、付与時点における会社業績、職責等に応じて都度決定する事としております。
7.第三者へ委任する場合以外の決定方法
取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、委員長を独立社外取締役とした独立社外役員が過半数を占める取締役報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬内容は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限の範囲内において、取締役報酬委員会の答申を踏まえ決定しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会において承認を得た報酬等の上限の範囲内において、監査役会の決議により決定しております。
8.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が、取締役報酬委員会の答申を経て、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
9.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2025年1月30日開催の定時株主総会において、年額1億5,000万円以内(うち社外取締役の報酬の額は年額4,000万円以内)と決議しており、決議時における取締役の員数は5名であります。本書提出日現在においては5名となっております。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で取締役(社外取締役を除く。)に対して2026年1月29日の定時株主総会において、年額5,000万円以内、かつ、新株予約権の総数を年207個(20,700株)以内とするストックオプションとしての新株予約権付与を決議しており、決議時における取締役の員数は5名であります。本書提出日現在においては5名となっております。
監査役の報酬の額は2024年9月30日開催の臨時株主総会において年額2,500万円以内と決議しており、決議日における監査役の員数は3名であります。本書提出日現在においては3名となっております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	40,004	40,004	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	12,000	12,000	―	―	4

(注) 当事業年度においては、当社の取締役及び監査役の報酬の種類は基本報酬のみであり、業績連動報酬及び非金銭報酬は採用しておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。