訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	81,022

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の事業計画を基礎とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の算定基礎である注文件数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	24,241
無形固定資産	19,402
投資その他の資産(注)	4,870
減損損失	-

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として、事業用資産については事業部門又は店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、当事業年度においては、営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであることにより減損の兆候があると判断した資産グループについて、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の算定基礎である注文件数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
繰延税金資産	111,107

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の事業計画を基礎とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の算定基礎である注文件数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	9,338
無形固定資産	2,685
投資その他の資産(注)	4,206
減損損失	33,782

(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として、事業用資産については事業部門又は店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の算定基礎である注文件数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。