有価証券報告書-第17期(2024/11/01-2025/10/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の事業計画を基礎とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の算定基礎である注文件数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 111,107 | 166,834 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の事業計画を基礎とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の算定基礎である注文件数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。