訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 455,963千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判断と金額の算出方法
当社は、パーソナルトレーニングジムを全国に展開しており、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基礎として検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当事業年度末時点及び翌事業年度以降の経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
「使用価値」の見積りに用いた主要な仮定は、売上高及び広告宣伝費の発生予定額であります。過年度の実績を踏まえ、翌事業年度以降の顧客獲得施策に伴う影響を加味して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の経営環境の悪化等により、顧客の獲得が計画通りに推移しなかった場合や、広告宣伝効率が計画に比して著しく不効率となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が計上される可能性があります。
当事業年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 543,736千円
減損損失 20,687千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判断と金額の算出方法
当社は、パーソナルトレーニングジムを全国に展開しており、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基礎として検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当事業年度末時点及び翌事業年度以降の経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
「使用価値」の見積りに用いた主要な仮定は、売上高及び広告宣伝費の発生予定額であります。過年度の実績を踏まえ、翌事業年度以降の顧客獲得施策に伴う影響を加味して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の経営環境の悪化等により、顧客の獲得が計画通りに推移しなかった場合や、広告宣伝効率が計画に比して著しく不効率となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が計上される可能性があります。