有価証券報告書-第11期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	543,736	555,387
減損損失	20,687	13,294

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判断と金額の算出方法
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産又は資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産又は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び広告宣伝費の発生予定額であります。過年度の実績を踏まえ、翌事業年度以降の顧客獲得施策に伴う影響を加味して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。