訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社FUNDINNO GROWTH
なお、株式会社FUNDINNO GROWTHは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2022年11月1日を取得日として連結子会社化した株式会社FUNDINNO GROWTHは、当連結会計年度より10月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年11月1日から2023年10月31日までの12か月間を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
器具備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」
「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」では、株式発行による資金調達を行いたい企業に対し、投資家と企業とを繋ぐ当社のプラットフォームの提供を行い、企業が実施した資金調達の成約金額に応じた手数料を収受しております。
その履行義務は、資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識しております。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をする場合、当初の約定予定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識しております。
② 「FUNDOOR」
「FUNDOOR」は、顧客の株主管理・経営管理をサポートするプラットフォームであり、「FUNDOOR」を利用している顧客から月額利用料金を収受しております。また、ODMに係る開発受託料を収受しております。
「FUNDOOR」を利用している顧客に対しては、随時顧客に対して「FUNDOOR」を提供することが履行義務であり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。また、ODMに係る開発受託については、委託されたシステム開発及びODM先への納品が履行義務であり、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 「FUNDINNO GROWTH」
「FUNDINNO GROWTH」は、顧客の人材採用を支援するサービスを提供しており、当社グループが紹介した求職者が顧客に入社した場合に、成功報酬を収受しております。また、顧客の採用業務の支援をするRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスを提供しており、RPOサービスを利用している顧客から月額報酬を収受しております。
人材採用を支援するサービスの履行義務は、顧客に対する求職者の紹介及び採用支援であり、当社グループが紹介した求職者が顧客に入社した時点において、収益を認識しております。また、RPOサービスの履行義務は、顧客に対して採用業務の支援サービスを提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。
④ 「FUNDINNO MARKET」
「FUNDINNO MARKET」は、未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであり、企業の株式の売り手となる投資家から売買金額に応じた売買手数料を収受しております。
その履行義務は、株式の売買を行う投資家へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した株式の売買が成立した時点において、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社FUNDINNO GROWTH
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
器具備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」
「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」では、株式発行による資金調達を行いたい企業に対し、投資家と企業とを繋ぐ当社のプラットフォームの提供を行い、企業が実施した資金調達の成約金額に応じた手数料を収受しております。
その履行義務は、資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識しております。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をする場合、当初の約定予定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識しております。
② 「FUNDOOR」
「FUNDOOR」は、顧客の株主管理・経営管理をサポートするプラットフォームであり、「FUNDOOR」を利用している顧客から月額利用料金を収受しております。また、ODMに係る開発受託料を収受しております。
「FUNDOOR」を利用している顧客に対しては、随時顧客に対して「FUNDOOR」を提供することが履行義務であり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。また、ODMに係る開発受託については、委託されたシステム開発及びODM先への納品が履行義務であり、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 「FUNDINNO GROWTH」
「FUNDINNO GROWTH」は、顧客の人材採用を支援するサービスを提供しており、当社グループが紹介した求職者が顧客に入社した場合に、成功報酬を収受しております。また、顧客の採用業務の支援をするRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスを提供しており、RPOサービスを利用している顧客から月額報酬を収受しております。
人材採用を支援するサービスの履行義務は、顧客に対する求職者の紹介及び採用支援であり、当社グループが紹介した求職者が顧客に入社した時点において、収益を認識しております。また、RPOサービスの履行義務は、顧客に対して採用業務の支援サービスを提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。
④ 「FUNDINNO MARKET」
「FUNDINNO MARKET」は、未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであり、企業の株式の売り手となる投資家から売買金額に応じた売買手数料を収受しております。
その履行義務は、株式の売買を行う投資家へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した株式の売買が成立した時点において、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社FUNDINNO GROWTH
なお、株式会社FUNDINNO GROWTHは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2022年11月1日を取得日として連結子会社化した株式会社FUNDINNO GROWTHは、当連結会計年度より10月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年11月1日から2023年10月31日までの12か月間を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
器具備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」
「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」では、株式発行による資金調達を行いたい企業に対し、投資家と企業とを繋ぐ当社のプラットフォームの提供を行い、企業が実施した資金調達の成約金額に応じた手数料を収受しております。
その履行義務は、資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識しております。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をする場合、当初の約定予定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識しております。
② 「FUNDOOR」
「FUNDOOR」は、顧客の株主管理・経営管理をサポートするプラットフォームであり、「FUNDOOR」を利用している顧客から月額利用料金を収受しております。また、ODMに係る開発受託料を収受しております。
「FUNDOOR」を利用している顧客に対しては、随時顧客に対して「FUNDOOR」を提供することが履行義務であり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。また、ODMに係る開発受託については、委託されたシステム開発及びODM先への納品が履行義務であり、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 「FUNDINNO GROWTH」
「FUNDINNO GROWTH」は、顧客の人材採用を支援するサービスを提供しており、当社グループが紹介した求職者が顧客に入社した場合に、成功報酬を収受しております。また、顧客の採用業務の支援をするRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスを提供しており、RPOサービスを利用している顧客から月額報酬を収受しております。
人材採用を支援するサービスの履行義務は、顧客に対する求職者の紹介及び採用支援であり、当社グループが紹介した求職者が顧客に入社した時点において、収益を認識しております。また、RPOサービスの履行義務は、顧客に対して採用業務の支援サービスを提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。
④ 「FUNDINNO MARKET」
「FUNDINNO MARKET」は、未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであり、企業の株式の売り手となる投資家から売買金額に応じた売買手数料を収受しております。
その履行義務は、株式の売買を行う投資家へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した株式の売買が成立した時点において、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社FUNDINNO GROWTH
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
器具備品 4~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」
「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」では、株式発行による資金調達を行いたい企業に対し、投資家と企業とを繋ぐ当社のプラットフォームの提供を行い、企業が実施した資金調達の成約金額に応じた手数料を収受しております。
その履行義務は、資金調達を実施する企業へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した企業の資金調達が成約した時点において、収益を認識しております。
また、当初の申込期間最終日に目標金額に達し、かつ申込期間の延長をする場合、当初の約定予定日時点における成約金額に応じた手数料を収益認識し、延長後の最終約定日に当初の約定予定日時点から延長後の最終約定日までの期間の成約金額に応じた手数料を収益認識しております。
② 「FUNDOOR」
「FUNDOOR」は、顧客の株主管理・経営管理をサポートするプラットフォームであり、「FUNDOOR」を利用している顧客から月額利用料金を収受しております。また、ODMに係る開発受託料を収受しております。
「FUNDOOR」を利用している顧客に対しては、随時顧客に対して「FUNDOOR」を提供することが履行義務であり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。また、ODMに係る開発受託については、委託されたシステム開発及びODM先への納品が履行義務であり、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 「FUNDINNO GROWTH」
「FUNDINNO GROWTH」は、顧客の人材採用を支援するサービスを提供しており、当社グループが紹介した求職者が顧客に入社した場合に、成功報酬を収受しております。また、顧客の採用業務の支援をするRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスを提供しており、RPOサービスを利用している顧客から月額報酬を収受しております。
人材採用を支援するサービスの履行義務は、顧客に対する求職者の紹介及び採用支援であり、当社グループが紹介した求職者が顧客に入社した時点において、収益を認識しております。また、RPOサービスの履行義務は、顧客に対して採用業務の支援サービスを提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり充足されるものであることから、顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。
④ 「FUNDINNO MARKET」
「FUNDINNO MARKET」は、未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであり、企業の株式の売り手となる投資家から売買金額に応じた売買手数料を収受しております。
その履行義務は、株式の売買を行う投資家へのプラットフォームの提供であり、プラットフォームを利用した株式の売買が成立した時点において、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。