訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第16期事業年度(自2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ68,138千円増加し、901,717千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ66,366千円増加し、862,308千円となりました。これは主に、現金及び預金が54,195千円、売掛金が4,766千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,771千円増加し、39,408千円となりました。これは主に、PC等の購入により有形固定資産が1,019千円増加したこと等によります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,655千円増加し、729,619千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ40,780千円増加し、265,656千円となりました。これは主に、派遣社員の増加により未払金が16,773千円、社員の増加により未払費用が18,013千円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ38,125千円減少し、463,962千円となりました。これは主に、長期借入金が38,878千円減少したこと等によります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ65,483千円増加し、172,097千円となりました。これは、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が65,483千円増加したことによります。
第17期中間会計期間(自2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間会計期間末における資産合計は977,953千円となり、前事業年度末に比べ76,236千円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加39,001千円、投資その他の資産の増加35,660千円によるものです。
当中間会計期間末における負債合計は729,804千円となり、前事業年度末に比べ185千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少35,274千円があった一方、未払金の増加17,596千円、未払法人税等の増加4,901千円などがあったことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は248,149千円となり、前事業年度末に比べ76,051千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加76,051千円あったことによるものであります。
第17期第3四半期累計期間(自2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,058,554千円となり、前事業年度末に比べ156,837千円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加44,163千円、有形固定資産の増加13,557千円があったことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は751,909千円となり、前事業年度末に比べ22,289千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少56,661千円などがあった一方、未払金の増加21,569千円、未払法人税等の増加28,898千円などがあったことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は306,645千円となり、前事業年度末に比べ134,547千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加134,547千円があったことによるものです。
② 経営成績の状況
第16期事業年度(自2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当事業年度における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など、四半世紀の間成し得なかったデフレからの脱却が到来しており、景気は緩やかな回復基調にあります。こうした中で、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資意欲が増進している状況となっております。
一方で、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格は高騰し、また世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響や、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクなどを考慮すると、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社がサービスを提供する建設業界では、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しており、今後もインフラの更新需要の底堅い推移が見込まれる等、マーケットは拡大基調にあります。一方で、上述の円安に端を発する建設資材の価格高騰、並びに労働人口の減少や人件費の高騰が大きな課題となっており、省人化や生産性の向上への対応が強く求められています。
このような状況の中、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、産業インフラを支える建設業の、そのうち99%を占める中小建設企業の経営課題に対するソリューションとしてテクノロジーを提供しており、建設業者、協力事業者、求職者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐメディア「CAREECON」、及び建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供を行っています。
「第2 事業の状況 1.(3)経営環境」で記載した通り、建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DXによる生産性向上のニーズは増してきております。当事業年度において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、営業活動の生産性の向上、顧客が必要とする機能開発・提供といった経営課題に取り組み、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大しております。
この結果、当事業年度業績については、売上高は1,412,031千円(前事業年度比23.2%増)、営業利益は100,179千円(前事業年度比96.2%増)、経常利益は96,746千円(前事業年度比97.6%増)、当期純利益は65,483千円(前事業年度比37.0%増)となりました。
第17期中間会計期間(自2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得拡大により個人消費の持ち直しの動きがみられる等、景気の緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの通商政策に起因する先行きの不透明感により投資抑制の懸念もみられます。
当社がサービスを提供する建設業界では、都市部を中心とした再開発案件やインフラ再整備の公共工事等が堅調に推移し、受注環境はおおむね良好な状況が続いています。一方で、資材価格の高止まりによる収益性の確保や時間外労働規制による労働力の確保が課題となっています。
このような状況の中、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設業界の構造的な問題に対処すべく、建設企業、施主、求職者、建材提供者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営、及び、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供の2つのサービスからなる建設DXプラットフォーム事業を行っています。
建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DX化による生産性向上のニーズは増してきております。当中間会計期間において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、顧客が必要とする機能開発・提供やAIのプロダクトへの搭載といった経営課題に取り組んでおります。
この結果、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大し、当中間会計期間の経営成績は、売上高924,523千円、営業利益108,938千円、経常利益107,669千円、中間純利益76,051千円となりました。
第17期第3四半期累計期間(自2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いておりますが、一方、関税引き上げや規制緩和などアメリカの政策動向の影響、また、国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設業界の構造的な問題に対処すべく、建設企業、施主、求職者、建材提供者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営、及び、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供の2つのサービスからなる建設DXプラットフォーム事業を行っています。
当社がサービスを提供する建設業界では、都市部を中心とした再開発案件やインフラ再整備の公共工事等が堅調に推移し、受注環境はおおむね良好な状況が続いています。一方で、資材価格の高止まりによる収益性の確保や時間外労働規制による労働力の確保が課題となっています。
また、建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DXによる生産性向上のニーズは増してきております。当事業年度において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、営業活動の生産性の向上、顧客が必要とする機能開発・提供といった経営課題に取り組み、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大しております。
この結果、当第3四半期累計期間については、売上高は1,486,048千円、営業利益は192,960千円、経常利益は190,163千円、四半期純利益は134,547千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、54,195千円増加し、716,667千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、104,521千円(前事業年度は93,633千円の増加)となりました。主な要因は税引前当期純利益の計上96,746千円、未払金の増加額16,956千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、7,265千円(前事業年度は5,050千円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出6,539千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は43,061千円(前事業年度は45,540千円の減少)となりました。要因は長期借入金の返済による支出43,061千円によるものであります。
第17期中間会計期間(自2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ、19,811千円減少し、696,856千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは41,299千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上107,669千円があった一方、売上債権の増加額39,001千円、法人税等の支払額26,717千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43,338千円の支出となりました。これは、敷金の差入による支出35,711千円、有形固定資産の取得による支出7,627千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは17,772千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出17,772千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度及び第17期中間会計期間並びに第17期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は建設DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス区分別の販売実績を記載しております。
(注)1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期事業年度(自2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,412,031千円(前期比23.2%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得及び既存顧客への追加サービスの提供によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、308,398千円(前期比7.3%増)となりました。これは主に、開発人員及びオウンドメディア制作人員の増加に伴う人件費及び外注費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,103,633千円(前期比28.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,003,453千円(前期比24.2%増)となりました。これは主に、企業規模拡大に伴う人件費の増加及び地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、100,179千円(前期比96.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、290千円(前期比75.2%減)となりました。また、当事業年度の営業外費用は、3,724千円(前期比13.7%増)となりました。これは、主に借入金の利息によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、96,746千円(前期比97.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度及び前事業年度の特別損益は発生しておりません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、96,746千円(前期比97.6%増)となり、法人税等合計を31,263千円(前期比2,576.8%増)計上したことにより、当期純利益は、65,483千円(前期比37.0%増)となりました。
第17期中間会計期間(自2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、924,523千円となりました。主に、新規顧客の獲得及び既存顧客への追加サービスの提供により伸長しております。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、179,543千円となりました。主に、売上高の増加に伴う人件費及び外注費が増加しております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は、744,979千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、636,041千円となりました。主に、企業規模拡大に伴う人件費及び地代家賃が増加しております。この結果、当中間会計期間の営業利益は、108,938千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、571千円となりました。また、当中間会計期間の営業外費用は、1,840千円となりました。これは、主に借入金の利息によるものであります。この結果、当中間会計期間の経常利益は、107,669千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当中間会計期間の特別損益は発生しておりません。この結果、当中間会計期間の税引前中間純利益は、107,669千円となり、法人税等を31,618千円計上したことにより、中間純利益は、76,051千円となりました。
第17期第3四半期累計期間(自2024年11月1日 至 2025年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、1,486,048千円となりました。これは主に、新規顧客の獲得及び既存顧客への追加サービスの提供により伸長しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、285,321千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費、人材派遣費の増加及び外注費の増加等によるものであります。この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、1,200,726千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、1,007,765千円となりました。これは主に、企業規模拡大に伴う人件費、人材派遣費の増加及び地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、192,960千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、630千円、営業外費用は、3,428千円となりました。これは、主に借入金の利息によるものであります。この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、190,163千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益、特別損失は発生しておりません。この結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、190,163千円となり、法人税等を55,615千円計上したことにより、四半期純利益は、134,547千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1.(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、 当社は、「CAREECON」で獲得した新規顧客に対して、「CAREECON Plus」の提供によるクロスセル、アップセルを図ることで相乗的に収益を拡大させる戦略を取っております。そのため、マッチングメディアである「CAREECON」の媒体価値を表す登録ユーザー数の拡大、及び有料会員の獲得の加速化、並びに「CAREECON Plus」のライセンス契約社数の拡大を重視しております。特に、「CAREECON Plus」のストック型の収益拡大は、当社の安定的かつ加速度的な成長に必要不可欠な要素であると考えております。
そのため、当社では、年平均売上高成長率、経常利益率に加え、新規顧客の獲得加速化に貢献する営業人員数・営業人員一人当たり売上高、「CAREECON」の媒体価値を計る指標としての「CAREECON」登録ユーザー数、及び「CAREECON Plus」等のストック型サービス利用料の一時点における年間換算額であるARR(※1)、ストック型サービスライセンス契約社数を重要な指標としております。
(※1) 各期間における平均人数を記載。
(※2) 各年度の売上高合計を営業人員数で除して算出。中間会計期間は2倍、第3四半期累計期間は4/3倍とし、年額に換算して算出。
(※3)各時点における「CAREECON」へ会員登録しているユーザーのアカウント数。
(※4)「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」、広告運用サービス等の一定の期間にわたり継続的役務提供を行うサービスに係る各期末月の売上高を12倍にして算出。
(※5)各時点における「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」等のストック型サービス契約社数の合計。
⑤ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第16期事業年度(自2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ68,138千円増加し、901,717千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ66,366千円増加し、862,308千円となりました。これは主に、現金及び預金が54,195千円、売掛金が4,766千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,771千円増加し、39,408千円となりました。これは主に、PC等の購入により有形固定資産が1,019千円増加したこと等によります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,655千円増加し、729,619千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ40,780千円増加し、265,656千円となりました。これは主に、派遣社員の増加により未払金が16,773千円、社員の増加により未払費用が18,013千円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ38,125千円減少し、463,962千円となりました。これは主に、長期借入金が38,878千円減少したこと等によります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ65,483千円増加し、172,097千円となりました。これは、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が65,483千円増加したことによります。
第17期中間会計期間(自2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間会計期間末における資産合計は977,953千円となり、前事業年度末に比べ76,236千円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加39,001千円、投資その他の資産の増加35,660千円によるものです。
当中間会計期間末における負債合計は729,804千円となり、前事業年度末に比べ185千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少35,274千円があった一方、未払金の増加17,596千円、未払法人税等の増加4,901千円などがあったことによるものです。
当中間会計期間末における純資産合計は248,149千円となり、前事業年度末に比べ76,051千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加76,051千円あったことによるものであります。
第17期第3四半期累計期間(自2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,058,554千円となり、前事業年度末に比べ156,837千円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加44,163千円、有形固定資産の増加13,557千円があったことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は751,909千円となり、前事業年度末に比べ22,289千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少56,661千円などがあった一方、未払金の増加21,569千円、未払法人税等の増加28,898千円などがあったことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は306,645千円となり、前事業年度末に比べ134,547千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加134,547千円があったことによるものです。
② 経営成績の状況
第16期事業年度(自2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当事業年度における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など、四半世紀の間成し得なかったデフレからの脱却が到来しており、景気は緩やかな回復基調にあります。こうした中で、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資意欲が増進している状況となっております。
一方で、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格は高騰し、また世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響や、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクなどを考慮すると、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社がサービスを提供する建設業界では、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しており、今後もインフラの更新需要の底堅い推移が見込まれる等、マーケットは拡大基調にあります。一方で、上述の円安に端を発する建設資材の価格高騰、並びに労働人口の減少や人件費の高騰が大きな課題となっており、省人化や生産性の向上への対応が強く求められています。
このような状況の中、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、産業インフラを支える建設業の、そのうち99%を占める中小建設企業の経営課題に対するソリューションとしてテクノロジーを提供しており、建設業者、協力事業者、求職者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐメディア「CAREECON」、及び建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供を行っています。
「第2 事業の状況 1.(3)経営環境」で記載した通り、建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DXによる生産性向上のニーズは増してきております。当事業年度において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、営業活動の生産性の向上、顧客が必要とする機能開発・提供といった経営課題に取り組み、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大しております。
この結果、当事業年度業績については、売上高は1,412,031千円(前事業年度比23.2%増)、営業利益は100,179千円(前事業年度比96.2%増)、経常利益は96,746千円(前事業年度比97.6%増)、当期純利益は65,483千円(前事業年度比37.0%増)となりました。
第17期中間会計期間(自2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得拡大により個人消費の持ち直しの動きがみられる等、景気の緩やかな回復傾向にあるものの、アメリカの通商政策に起因する先行きの不透明感により投資抑制の懸念もみられます。
当社がサービスを提供する建設業界では、都市部を中心とした再開発案件やインフラ再整備の公共工事等が堅調に推移し、受注環境はおおむね良好な状況が続いています。一方で、資材価格の高止まりによる収益性の確保や時間外労働規制による労働力の確保が課題となっています。
このような状況の中、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設業界の構造的な問題に対処すべく、建設企業、施主、求職者、建材提供者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営、及び、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供の2つのサービスからなる建設DXプラットフォーム事業を行っています。
建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DX化による生産性向上のニーズは増してきております。当中間会計期間において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、顧客が必要とする機能開発・提供やAIのプロダクトへの搭載といった経営課題に取り組んでおります。
この結果、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大し、当中間会計期間の経営成績は、売上高924,523千円、営業利益108,938千円、経常利益107,669千円、中間純利益76,051千円となりました。
第17期第3四半期累計期間(自2024年11月1日 至 2025年7月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いておりますが、一方、関税引き上げや規制緩和などアメリカの政策動向の影響、また、国際的な紛争等の地政学的リスクが貿易やエネルギー、原材料価格等に影響を与えており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設業界の構造的な問題に対処すべく、建設企業、施主、求職者、建材提供者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営、及び、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供の2つのサービスからなる建設DXプラットフォーム事業を行っています。
当社がサービスを提供する建設業界では、都市部を中心とした再開発案件やインフラ再整備の公共工事等が堅調に推移し、受注環境はおおむね良好な状況が続いています。一方で、資材価格の高止まりによる収益性の確保や時間外労働規制による労働力の確保が課題となっています。
また、建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DXによる生産性向上のニーズは増してきております。当事業年度において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、営業活動の生産性の向上、顧客が必要とする機能開発・提供といった経営課題に取り組み、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大しております。
この結果、当第3四半期累計期間については、売上高は1,486,048千円、営業利益は192,960千円、経常利益は190,163千円、四半期純利益は134,547千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、54,195千円増加し、716,667千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、104,521千円(前事業年度は93,633千円の増加)となりました。主な要因は税引前当期純利益の計上96,746千円、未払金の増加額16,956千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、7,265千円(前事業年度は5,050千円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出6,539千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は43,061千円(前事業年度は45,540千円の減少)となりました。要因は長期借入金の返済による支出43,061千円によるものであります。
第17期中間会計期間(自2024年11月1日 至 2025年4月30日)
当中間会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ、19,811千円減少し、696,856千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは41,299千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上107,669千円があった一方、売上債権の増加額39,001千円、法人税等の支払額26,717千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは43,338千円の支出となりました。これは、敷金の差入による支出35,711千円、有形固定資産の取得による支出7,627千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは17,772千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出17,772千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度及び第17期中間会計期間並びに第17期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は建設DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス区分別の販売実績を記載しております。
| サービスの名称 | 第16期事業年度 (自2023年11月1日 至2024年10月31日) | 第17期中間会計期間 (自2024年11月1日 至2025年4月30日) | 第17期第3四半期累計期間 (自2024年11月1日 至2025年7月31日) | |
| 販売高 | 前年同期比(%) | 販売高 | 販売高 | |
| CAREECON(千円) | 800,489 | 111.6 | 528,080 | 882,188 |
| CAREECON Plus(千円) | 611,541 | 142.7 | 396,442 | 603,859 |
| 合計(千円) | 1,412,031 | 123.2 | 924,523 | 1,486,048 |
(注)1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期事業年度(自2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,412,031千円(前期比23.2%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得及び既存顧客への追加サービスの提供によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、308,398千円(前期比7.3%増)となりました。これは主に、開発人員及びオウンドメディア制作人員の増加に伴う人件費及び外注費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,103,633千円(前期比28.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,003,453千円(前期比24.2%増)となりました。これは主に、企業規模拡大に伴う人件費の増加及び地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、100,179千円(前期比96.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、290千円(前期比75.2%減)となりました。また、当事業年度の営業外費用は、3,724千円(前期比13.7%増)となりました。これは、主に借入金の利息によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、96,746千円(前期比97.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度及び前事業年度の特別損益は発生しておりません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、96,746千円(前期比97.6%増)となり、法人税等合計を31,263千円(前期比2,576.8%増)計上したことにより、当期純利益は、65,483千円(前期比37.0%増)となりました。
第17期中間会計期間(自2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、924,523千円となりました。主に、新規顧客の獲得及び既存顧客への追加サービスの提供により伸長しております。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、179,543千円となりました。主に、売上高の増加に伴う人件費及び外注費が増加しております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は、744,979千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、636,041千円となりました。主に、企業規模拡大に伴う人件費及び地代家賃が増加しております。この結果、当中間会計期間の営業利益は、108,938千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、571千円となりました。また、当中間会計期間の営業外費用は、1,840千円となりました。これは、主に借入金の利息によるものであります。この結果、当中間会計期間の経常利益は、107,669千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当中間会計期間の特別損益は発生しておりません。この結果、当中間会計期間の税引前中間純利益は、107,669千円となり、法人税等を31,618千円計上したことにより、中間純利益は、76,051千円となりました。
第17期第3四半期累計期間(自2024年11月1日 至 2025年7月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、1,486,048千円となりました。これは主に、新規顧客の獲得及び既存顧客への追加サービスの提供により伸長しております。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、285,321千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費、人材派遣費の増加及び外注費の増加等によるものであります。この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、1,200,726千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、1,007,765千円となりました。これは主に、企業規模拡大に伴う人件費、人材派遣費の増加及び地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、192,960千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、630千円、営業外費用は、3,428千円となりました。これは、主に借入金の利息によるものであります。この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、190,163千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当第3四半期累計期間における特別利益、特別損失は発生しておりません。この結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は、190,163千円となり、法人税等を55,615千円計上したことにより、四半期純利益は、134,547千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1.(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、 当社は、「CAREECON」で獲得した新規顧客に対して、「CAREECON Plus」の提供によるクロスセル、アップセルを図ることで相乗的に収益を拡大させる戦略を取っております。そのため、マッチングメディアである「CAREECON」の媒体価値を表す登録ユーザー数の拡大、及び有料会員の獲得の加速化、並びに「CAREECON Plus」のライセンス契約社数の拡大を重視しております。特に、「CAREECON Plus」のストック型の収益拡大は、当社の安定的かつ加速度的な成長に必要不可欠な要素であると考えております。
そのため、当社では、年平均売上高成長率、経常利益率に加え、新規顧客の獲得加速化に貢献する営業人員数・営業人員一人当たり売上高、「CAREECON」の媒体価値を計る指標としての「CAREECON」登録ユーザー数、及び「CAREECON Plus」等のストック型サービス利用料の一時点における年間換算額であるARR(※1)、ストック型サービスライセンス契約社数を重要な指標としております。
| 第15期事業年度 (自2022年11月1日 至2023年10月31日) | 第16期事業年度 (自2023年11月1日 至2024年10月31日) | 第17期中間会計期間 (自2024年11月1日 至2025年4月30日) | 第17期第3四半期 累計期間 (自2024年11月1日 至2025年7月31日) | |
| 営業人員数(人)(※1) | 34 | 47 | 50 | 55 |
| 営業人員一人当たり売上高(千円)(※2) | 33,706 | 30,043 | 36,980 | 36,025 |
| 「CAREECON」登録ユーザー数 (ユーザー)(※3) | 3,996 | 4,785 | 5,333 | 5,572 |
| ストック型サービスARR(千円)(※4) | 488,185 | 585,329 | 660,835 | 818,234 |
| ストック型サービスライセンス契約社数(社)(※5) | 2,029 | 2,401 | 2,617 | 2,742 |
(※1) 各期間における平均人数を記載。
(※2) 各年度の売上高合計を営業人員数で除して算出。中間会計期間は2倍、第3四半期累計期間は4/3倍とし、年額に換算して算出。
(※3)各時点における「CAREECON」へ会員登録しているユーザーのアカウント数。
(※4)「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」、広告運用サービス等の一定の期間にわたり継続的役務提供を行うサービスに係る各期末月の売上高を12倍にして算出。
(※5)各時点における「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」等のストック型サービス契約社数の合計。
⑤ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
