有価証券報告書-第17期(2024/11/01-2025/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、物価高騰の影響により個人消費が停滞し、2025年7-9月期の実質GDP成長率は前期比-0.6%とマイナスに転じるなど、一進一退の足踏み状態が続いており、景気は緩やかな回復基調から停滞感が強まっております。
一方で、米国経済の底堅さや企業の努力により、設備投資や輸出への関税引き上げの影響は現時点では限定的です。国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、資源価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う為替変動、継続的な物価上昇圧力などを考慮すると、依然として先行きは不透明な状況となっております。中長期的な視点では、デジタル技術の活用による生産性向上が日本経済の底上げに不可欠であり、雇用慣行の改革や教育への公的支出の拡大が課題として挙げられています
当社がサービスを提供する建設業界では、2025年度の建設投資が前年度比3.2%増の75.5兆円と見込まれており、政府投資及び民間投資ともに増加傾向にあることから、マーケットは拡大基調にあります。一方で、2021年以降の世界的な原材料・エネルギー価格高騰や円安の影響を受け、建設資材の価格高騰は継続しており、2025年1月の土木部門資材価格は2021年1月と比較して36%上昇しております。また、建設業就業者数は減少傾向にあり、高齢化が進行する中で若手の入職率低下が深刻な労働力不足を招いております。政府の賃上げ方針や第三次・担い手3法の施行を受けて人件費も上昇しており、公共工事設計労務単価は前年度比6.0%引き上げられました。さらに、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働の是正が強く求められる「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっております。これらの課題に対し、ICTやDXツールの導入による業務効率化や生産性向上が強く求められており、2025年12月には第三次・担い手3法の一部が施行され、原価割れ契約の禁止や工期ダンピング対策の強化などが予定されています。
このような状況の中、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設業界の構造的な問題に対処すべく、建設企業、施主、求職者、建材提供者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営、及び、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供の2つのサービスからなる建設DXプラットフォーム事業を行っています。建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DXによる生産性向上のニーズは増してきております。 当事業年度において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、営業活動の生産性の向上、顧客が必要とする 機能開発・提供といった経営課題に取り組み、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大しております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は2,122,790千円(前年同期比50.3%増)、営業利益は331,550千円(前年同期比231.0%増)、経常利益は328,732千円(前年同期比239.8%増)、当期純利益は241,942千円(前年同期比269.5%増)となりました。
なお、当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,219,169千円となり、前事業年度末に比べ317,451千円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加94,209千円、支店開設に伴う内装工事等の建物の増加40,252千円及び敷金の増加59,310千円などがあったことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は805,128千円となり、前事業年度末に比べ75,509千円増加いたしました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)の減少38,878千円などがあった一方、未払金の増加19,355千円、未払法人税等の増加58,397千円などがあったことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は414,040千円となり、前事業年度末に比べ241,942千円増加いたしました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加241,942千円があったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、69,503千円増加し、786,171千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは246,530千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上328,732千円があった一方、売上債権の増加94,209千円、法人税等の支払額43,228千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは138,148千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,385千円、敷金の差入による支出65,243千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは38,878千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出 38,878千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は建設DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス区分別の販売実績を記載しております。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,122,790千円(前期比50.3%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得及び既存顧客への追加サービスの提供によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、392,921千円(前期比27.4%増)となりました。これは主に、開発人員及びオウンドメディア制作人員の増加に伴う人件費及び外注費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,729,869千円(前期比56.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,398,319千円(前期比39.4%増)となりました。これは主に、企業規模拡大に伴う人件費の増加及び地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、331,550千円(前期比231.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、1,353千円(前期比365.6%増)となりました。また、当事業年度の営業外費用は、4,171千円(前期比12.0%増)となりました。これは主に、借入金の利息によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、328,732千円(前期比239.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度及び前事業年度の特別損益は発生しておりません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、328,732千円(前期比239.8%増)となり、法人税等合計を86,789千円(前期比177.6%増)計上したことにより、当期純利益は、241,942千円(前期比269.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1.(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、 当社は、「CAREECON」で獲得した新規顧客に対して、「CAREECON Plus」の提供によるクロスセル、アップセルを図ることで相乗的に収益を拡大させる戦略を取っております。そのため、マッチングメディアである「CAREECON」の媒体価値を表す登録ユーザー数の拡大、及び有料会員の獲得の加速化、並びに「CAREECON Plus」のライセンス契約社数の拡大を重視しております。特に、「CAREECON Plus」のストック型の収益拡大は、当社の安定的かつ加速度的な成長に必要不可欠な要素であると考えております。
そのため、当社では、年平均売上高成長率、経常利益率に加え、新規顧客の獲得加速化に貢献する営業人員数・営業人員一人当たり売上高、「CAREECON」の媒体価値を計る指標としての「CAREECON」登録ユーザー数、及び「CAREECON Plus」等のストック型サービス利用料の一時点における年間換算額であるARR、ストック型サービスライセンス契約社数を重要な指標としております。
(※1) 各期間における平均人数を記載。
(※2) 各年度の売上高合計を営業人員数で除して算出。
(※3)各時点における「CAREECON」へ会員登録しているユーザーのアカウント数。
(※4) 「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」、広告運用サービス等の一定の期間にわたり継続的役務提供を行うサービスに係る各期末月の売上高を12倍にして算出。
(※5) 各時点における「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」等のストック型サービス契約社数の合計。
⑤ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、物価高騰の影響により個人消費が停滞し、2025年7-9月期の実質GDP成長率は前期比-0.6%とマイナスに転じるなど、一進一退の足踏み状態が続いており、景気は緩やかな回復基調から停滞感が強まっております。
一方で、米国経済の底堅さや企業の努力により、設備投資や輸出への関税引き上げの影響は現時点では限定的です。国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、資源価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う為替変動、継続的な物価上昇圧力などを考慮すると、依然として先行きは不透明な状況となっております。中長期的な視点では、デジタル技術の活用による生産性向上が日本経済の底上げに不可欠であり、雇用慣行の改革や教育への公的支出の拡大が課題として挙げられています
当社がサービスを提供する建設業界では、2025年度の建設投資が前年度比3.2%増の75.5兆円と見込まれており、政府投資及び民間投資ともに増加傾向にあることから、マーケットは拡大基調にあります。一方で、2021年以降の世界的な原材料・エネルギー価格高騰や円安の影響を受け、建設資材の価格高騰は継続しており、2025年1月の土木部門資材価格は2021年1月と比較して36%上昇しております。また、建設業就業者数は減少傾向にあり、高齢化が進行する中で若手の入職率低下が深刻な労働力不足を招いております。政府の賃上げ方針や第三次・担い手3法の施行を受けて人件費も上昇しており、公共工事設計労務単価は前年度比6.0%引き上げられました。さらに、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働の是正が強く求められる「2024年問題」への対応が喫緊の課題となっております。これらの課題に対し、ICTやDXツールの導入による業務効率化や生産性向上が強く求められており、2025年12月には第三次・担い手3法の一部が施行され、原価割れ契約の禁止や工期ダンピング対策の強化などが予定されています。
このような状況の中、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設業界の構造的な問題に対処すべく、建設企業、施主、求職者、建材提供者等の建設業に係わるステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営、及び、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供の2つのサービスからなる建設DXプラットフォーム事業を行っています。建設業界の労働力の不足は喫緊の課題であり、DXによる生産性向上のニーズは増してきております。 当事業年度において、当社は、事業拡大を目的とした積極的な採用活動の推進、営業活動の生産性の向上、顧客が必要とする 機能開発・提供といった経営課題に取り組み、「CAREECON」及び「CAREECON Plus」のサービス利用は順調に拡大しております。
この結果、当事業年度における当社の売上高は2,122,790千円(前年同期比50.3%増)、営業利益は331,550千円(前年同期比231.0%増)、経常利益は328,732千円(前年同期比239.8%増)、当期純利益は241,942千円(前年同期比269.5%増)となりました。
なお、当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,219,169千円となり、前事業年度末に比べ317,451千円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加94,209千円、支店開設に伴う内装工事等の建物の増加40,252千円及び敷金の増加59,310千円などがあったことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は805,128千円となり、前事業年度末に比べ75,509千円増加いたしました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)の減少38,878千円などがあった一方、未払金の増加19,355千円、未払法人税等の増加58,397千円などがあったことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は414,040千円となり、前事業年度末に比べ241,942千円増加いたしました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加241,942千円があったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、69,503千円増加し、786,171千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは246,530千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上328,732千円があった一方、売上債権の増加94,209千円、法人税等の支払額43,228千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは138,148千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,385千円、敷金の差入による支出65,243千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは38,878千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出 38,878千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は建設DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス区分別の販売実績を記載しております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自2024年11月1日 至2025年10月31日) | |
| 販売高 | 前年同期比(%) | |
| CAREECON(千円) | 1,285,770 | 160.6 |
| CAREECON Plus(千円) | 837,020 | 136.9 |
| 合計(千円) | 2,122,790 | 150.3 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 134,736 | 9.5 | 257,094 | 12.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,122,790千円(前期比50.3%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得及び既存顧客への追加サービスの提供によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、392,921千円(前期比27.4%増)となりました。これは主に、開発人員及びオウンドメディア制作人員の増加に伴う人件費及び外注費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,729,869千円(前期比56.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,398,319千円(前期比39.4%増)となりました。これは主に、企業規模拡大に伴う人件費の増加及び地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、331,550千円(前期比231.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、1,353千円(前期比365.6%増)となりました。また、当事業年度の営業外費用は、4,171千円(前期比12.0%増)となりました。これは主に、借入金の利息によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、328,732千円(前期比239.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度及び前事業年度の特別損益は発生しておりません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、328,732千円(前期比239.8%増)となり、法人税等合計を86,789千円(前期比177.6%増)計上したことにより、当期純利益は、241,942千円(前期比269.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1.(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、 当社は、「CAREECON」で獲得した新規顧客に対して、「CAREECON Plus」の提供によるクロスセル、アップセルを図ることで相乗的に収益を拡大させる戦略を取っております。そのため、マッチングメディアである「CAREECON」の媒体価値を表す登録ユーザー数の拡大、及び有料会員の獲得の加速化、並びに「CAREECON Plus」のライセンス契約社数の拡大を重視しております。特に、「CAREECON Plus」のストック型の収益拡大は、当社の安定的かつ加速度的な成長に必要不可欠な要素であると考えております。
そのため、当社では、年平均売上高成長率、経常利益率に加え、新規顧客の獲得加速化に貢献する営業人員数・営業人員一人当たり売上高、「CAREECON」の媒体価値を計る指標としての「CAREECON」登録ユーザー数、及び「CAREECON Plus」等のストック型サービス利用料の一時点における年間換算額であるARR、ストック型サービスライセンス契約社数を重要な指標としております。
| 前事業年度 (自2023年11月1日 至2024年10月31日) | 当事業年度 (自2024年11月1日 至2025年10月31日) | |
| 営業人員数(人)(※1) | 47 | 57 |
| 営業人員一人当たり売上高(千円)(※2) | 30,043 | 37,241 |
| 「CAREECON」登録ユーザー数(ユーザー)(※3) | 4,785 | 5,846 |
| ストック型サービスARR(千円)(※4) | 585,329 | 825,112 |
| ストック型サービスライセンス契約社数(社)(※5) | 2,401 | 2,881 |
(※1) 各期間における平均人数を記載。
(※2) 各年度の売上高合計を営業人員数で除して算出。
(※3)各時点における「CAREECON」へ会員登録しているユーザーのアカウント数。
(※4) 「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」、広告運用サービス等の一定の期間にわたり継続的役務提供を行うサービスに係る各期末月の売上高を12倍にして算出。
(※5) 各時点における「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」等のストック型サービス契約社数の合計。
⑤ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
