半期報告書-第18期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は1,731,081千円となり、前事業年度末に比べ511,912千円増加いたしました。主な要因は、株式上場に伴う新株発行の払込等により現金及び預金が448,121千円の増加、業績拡大に伴い売掛金42,525千円の増加によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は766,211千円となり、前事業年度末に比べ38,916千円減少いたしました。主な要因は、未払金が18,327千円増加した一方で、長期借入金37,770千円の減少、未払法人税等32,749千円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は964,869千円となり、前事業年度末に比べ550,828千円増加いたしました。主な要因は、株式上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円の増加、中間純利益の計上による利益剰余金100,028千円の増加によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業部門においても、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が見られました。一方で、米国およびイスラエルとイランの間で軍事的な緊張が急激に高まるなど、国際情勢や我が国の経済にも影を落とす事象が発生しております。
国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、建設資材価格や労務費等の高騰や、建設業従事者の高齢化に伴う人材確保の課題等により、将来的な情勢の予断を許さない状況が続いております。
こうした環境の下、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設DXプラットフォーム事業を展開しております。具体的には、建設企業、施主、求職者、建材提供者等、建設業界に関わる多様なステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営および建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供を通じて、建設業界の課題解決と価値創出に注力してまいりました。
当中間会計期間におきましては、支店の規模拡大による顧客接点の増加や現地における採用機会の創出に伴う組織拡大により、新規顧客の獲得が順調に推移し業績に貢献しました。さらに、既存顧客に対しては、新機能の拡充に伴う付加価値の高い提案等によりアップセルが好調に推移したことが寄与し、収益基盤の拡大を実現しました。
以上の結果、当中間会計期間については、売上高は1,294,528千円(前年同期比40.0%増)、営業利益は170,307千円(前年同期比56.3%増)、経常利益は152,194千円(前年同期比41.4%増)、中間純利益は100,028千円(前年同期比31.5%増)となりました。
なお、当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、448,121千円増加し、1,234,292千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは76,318千円の収入となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益152,194千円、減価償却費9,428千円、上場関連費用17,752千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加42,525千円、未払消費税等の減少25,053千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは34,297千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,620千円、投資有価証券の取得による支出5,589千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは406,101千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入450,800千円、上場関連費用の支出17,752千円、長期借入金の返済による支出36,936千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間においては、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間においては、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。