訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスクが顕在化する可能性を認識したうえで、その対応に努めてまいります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。詳しくは「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 f.リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業運営に係わるリスクについて
① 人材の獲得及び育成について(顕在化の可能性:高/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社が事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。新卒を中心とした若手人材の採用を実施し、事業継続を実現するために長期的なキャリア形成が可能な研修制度、人事制度等を適切にアップデートし対策を行っております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 情報セキュリティ対策及び個人情報の管理(顕在化の可能性:中/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社が運営するサービスはセキュリティ対策を講じ、システム障害またはそれによる情報漏洩等の対策がなされております。また個人情報の管理については「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩するなどの行為がないよう定期的な研修やテストを実施しております。また、情報の持ち出し制限、個人情報へのアクセス制限など、個人情報漏洩に対する防止策を講じ、その適切な保護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。今後も十分な対応を図ってまいりますが、サイバー攻撃などのセキュリティ侵害や、不適切なシステムの設定や管理、従業員の不正や過失などによる個人情報の漏洩などが発生した場合、サービスに対して致命的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になる、または、お客様へのサービス提供が停止するなどの可能性があり、これにより当社ブランドの棄損、企業イメージの悪化等社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、損害賠償請求などの発生などが想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害等の対策について(顕在化の可能性:中/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社では、継続的かつ安定的に事業運営できるよう日常的に自然災害、事故、感染症等の発生に備え、事業継続計画を策定し対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ システム障害について(顕在化の可能性:低/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社が運営するサービスへのアクセスの急増等の一時的な負荷や電力供給の停止、当社が利用するソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、サーバーに関してはクラウドサービスを利用しておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社のサービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社ではシステム障害に対して即時に対応できるような体制を構築しておりますが、システム障害に起因して、当社の信頼が失墜し、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 内部管理体制について(顕在化の可能性:低/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社は成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の強化を図る必要があると認識しており強化を推進しております。
・経営におけるパーパスの実現に向けてクレド、行動規範を2023年10月に再策定し研修等を通じてその浸透を行い役員・従業員の不正行為の撲滅、高い倫理観をもった組織づくりを行っております。
・労働時間管理においては、36協定の遵守、またPCログデータとタイムカードデータの付け合わせによる隠れ残業を防止するための管理を徹底し従業員の健康管理を行っています。また、人事部内においてハラスメント委員会を運営し相談窓口の設置や研修、啓発活動を行っております。内部通報制度として、ハラスメント相談窓口(人事部)、社内通報窓口(監査役)、社外通報窓口(外部弁護士)を設置し、いつでも通報できる体制を構築しております。しかしながら、内部管理体制に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 技術革新の遅れについて(顕在化の可能性:低/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新しいサービスや機能の導入が相次いで行われております。当社は社内開発者のスキル向上のために資格取得サポート・研修等の実施や、先進的な技術を保有する外部委託パートナー等との連携を行う等、技術革新の遅れのないよう対策しておりますが、技術革新に関する知見・ノウハウの取得が遅れ、開発体制の構築を迅速に行えない等、この変化に対して適切に対応できなかった場合、当社サービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 特定サービスへの依存について(顕在化の可能性:低/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社の主たる収益は、「ドクターズ・ファイル」によるストック収入であります。2025年3月期における売上高(3,552,165千円)に占める「ドクターズ・ファイル」の売上高は2,506,895千円であり、比率では70.6%となり、その依存度は高い状況にあります。「ドクターズ・ファイル」の全国のマーケットシェアは未だ低く、マーケット拡大を積極的に実行し、「ドクターズ・ファイル」以外のサービスについても積極的に開発し提供していくことにより事業を拡充してまいります。しかしながら、他社との競合の激化または「ドクターズ・ファイル」の健全性が損なわれること等により、「ドクターズ・ファイル」のブランド力が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 想定以上の解約が生じるリスクについて(顕在化の可能性:低/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社の主力サービスである「ドクターズ・ファイル」は月額利用料をクリニック等の医療機関からいただく、いわゆるサブスクリプションモデルであることから、既存顧客の契約継続が重要であると考えております。予算及び経営計画には、実績に基づき一定の解約率を見込んでおり、顧客の契約継続のためのサポート体制を構築し対応してまいりますが、サービスの魅力の低下やサポートに対する顧客満足度の低下、商品戦略の市場との乖離、医療機関の経営環境の悪化などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 競合について(顕在化の可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社は現在展開している事業においてはその独自性と優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、競合他社が資本力、知名度、開発力等において、当社より優れている場合があります。そのような競合他社がその優位性を活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社が計画通りにサービス提供が出来ない、顧客の獲得・維持が出来ないことも考えられ、これにより収益の低下等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 取引先状況の悪化について(顕在化の可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社は、取引先に対して売掛金を含む与信を提供していますが、経済環境や取引先の財務状況の悪化により、未入金が増加するリスクがあります。これにより、当社のキャッシュ・フローや財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が外注先に業務を委託する際、外注先が契約通りに業務を遂行できないリスクが存在します。この場合、当社の業務プロセスに遅延が生じるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 医療広告の法的規制について(顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社の運営する医療情報サービスは、主に医療法、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(以下、「医療広告ガイドライン」という)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の規制を受けます。当社では品質管理部門において品質管理委員会を設置し厚生労働省と連携した医療広告ガイドラインのアップデート、それに伴う社内ガイドラインの見直し、また記事内容のサンプル調査の実施等、十分な対応を図っておりますが、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等が行われた場合にはその対応までの期間、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ その他の法的規制について(顕在化の可能性:低/影響度:高/発生時期:特定時期なし)
当社の事業は、会社運営上一般的に適用される法令、また上記の適用法令のほかに、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法、職業安定法、厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が定めた2つの医療機関向け情報セキュリティガイドライン(3省2ガイドライン)、求人広告ガイドライン等の適用される法令の規制を受けています。法改正などの情報を適切に事業に反映するために四半期に1度、顧問弁護士による適用法令のレポーティングを実施しておりますが、その対処のための費用等が発生する可能性があり当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 業界動向について(顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社の医療特化型プラットフォーム事業は日本全国における医療機関を主要な顧客としており、厚生労働省の「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」によると、病院が8,122件、クリニック(一般診療所及び歯科診療所、以下同)が171,712件となります。病院は1986年の医療法改正によって病床数の総量規制が定められ、近年は規模縮小・廃止・統廃合が進み、病院数は緩やかに減少傾向にあります。病院の約7割は中小病院(200床未満)であり、今後も中小病院を中心に病院の集約化が進むと考えられます。一方で、当社が主力とするクリニックは、厚生労働省の「令和5(2023)年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」によると、毎年約7,000件が開業し、首都圏や関西圏など人口が比較的多い都道府県を中心に増加しております。しかしながら、国内経済環境、人口動態や社会的価値観の変化、医療・患者行動の変化などにより、当社事業の主要顧客である医療機関の数の減少や医療機関を取り巻く環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える影響があります。
⑭ 訴訟について(顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
現在において、当社の事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟、その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 検索アルゴリズムに関するリスク(顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
「ドクターズ・ファイル」「ホスピタルズ・ファイル」など当社のWEBサービスにおいては、検索性を高めるためにコンテンツの信頼性、権威性、専門性を担保し、高品質な情報提供を行うなど様々な対策を講じており、また大手検索サイトによる多少のアルゴリズム変更には早急に対応できる体制を備えております。しかしながら、今後大手検索サイトにおける検索アルゴリズムが大幅に変更され、当社が適時適切に対応できなかった場合、オーガニック検索の流入数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑯ 顧客等からのクレームについて(顕在化の可能性:低/影響度:低/発生時期:特定時期なし)
当社は顧客等から当社従業員の対応不手際や、サービスの品質、納品や納期等に対するご意見・クレームをいただく場合があります。小さなご意見・クレームも早期に見逃さず対応できる運用の導入、貴重なご意見を社内体制に反映できるよう、クレーム共有の場を週1回実施し、適宜事業戦略会までエスカレーションする体制を導入しております。また、役職者ごとに定期的な研修を行い、クレームの再発防止策を講じておりますが、これらの対策を上回るクレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑰ 新規事業について(顕在化の可能性:低/影響度:低/発生時期:特定時期なし)
当社では、「ドクターズ・ファイル」、「頼れるドクター」を中心に、今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。新サービス・新規事業の展開にあたって、予期せぬ市場環境や顧客動向の変化、技術革新等の要因により、計画が見通しどおりに実現しなかった場合、投資を回収できなくなる可能性や、利益率の低下等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑱ 代表への依存について(顕在化の可能性:低/影響度:低/発生時期:特定時期なし)
当社の代表取締役社長である横嶋大輔は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑲外部委託先の確保について(顕在化の可能性:低/影響度:低/発生時期なし)
当社サービスは、ライターやカメラマン等の外部委託者の協力により成り立っております。社内制作部門においては、AIによるライティングを実行しライターによる工数の削減を行うとともに、社内営業職にカメラ撮影技術を習得させるなど対策を行っておりますが、取材数の急激な増加に伴い、外部委託者を含めて制作工数が確保出なかった場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:高/影響度:低/発生時期:特定時期
なし)
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして第1回から第4回まで新株予約権を付与しております。第1回、第3回および第4回については、いずれかの金融商品取引所への上場の日から起算して1年を経過する日まで行使することができず、1年経過後から段階的に行使可能であり2年経過後からその全てを行使可能な設計となっております。そのため、上場直後においては急激な希薄化が起きない仕組みとしておりますが、将来的にはこれらの新株予約権が行使されることで発行済株式総数が増加し1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数合計は280,700株(そのうち、上場直後に行使可能である第2回新株予約権による潜在株式数は16,000株)であり、発行済株式総数3,910,000株の7.18%(同0.41%)に相当しております。
② 配当政策について(顕在化の可能性:高/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社は現在、成長途上にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりません。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、現段階では配当実施の可能性や実施時期等は未定であり、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もございます。
③ 大株主について(顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
本書提出日現在において、当社代表取締役横嶋大輔(近親者及び自身の資産管理会社である株式会社Y-Blood含む)が所有する当社の株式数は3,600,000株であり、発行済株式総数3,910,000株の92.07%となっております。
横嶋大輔は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、横嶋大輔は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である横嶋大輔の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金使途について(顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社の公募による新株式の発行によって得られる資金の使途は、事業拡大のための優秀な人材の採用関連費用、当事業の広告宣伝またはマーケティング費用、サービス拡充及び業務効率化のための研究開発費用、及び借入金の返済へ充当する予定であります。
しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
⑤ 固定資産の減損(顕在化の可能性:低/影響度:低/発生時期:特定時期なし)
当社は、事業運営において、自社開発または外部より購入したソフトウエアを重要な固定資産として保有しております。これらのソフトウエアは、当社の事業活動を支える中核的なシステムであり、効率的な業務遂行や顧客サービスの提供に不可欠な資産ですが、技術の進展や市場環境の変化により、当該ソフトウエアが期待通りの成果を発揮できなくなった場合、ソフトウエアの価値が著しく減少し、結果として減損損失を計上するリスクがあります。当社はこれらのリスクを常に監視し、適切な減損テストを実施することにより、資産価値の適正な評価を行ってまいります。
⑥ 資金調達について(顕在化の可能性:低/影響度:低/発生時期:特定時期なし)
当社は、事業拡大や運転資金の確保のために、金融機関からの借入や株式市場を通じた資金調達を行うことがあります。しかしながら、経済状況や金利等の市場環境の変動、当社の信用力の変化などにより、計画通りに資金調達ができない、または不利な条件で資金調達を余儀なくされるリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社の財務状況や事業活動に影響を与える可能性があります。