訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ミラティブ事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
収益の区分	売上高
課金売上高	5,042,247
広告売上高	395,981
顧客との契約から生じる収益	5,438,229
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,438,229

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権
期首残高	365,845
期末残高	497,218
契約資産
期首残高	18,430
期末残高	10,846
契約負債
期首残高	56,892
期末残高	67,953

契約資産は、広告売上に係る役務提供契約のうち、期末日時点で契約期間に応じて履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、ユーザーが「Mirrativ」内で購入した有償コインのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,892千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ミラティブ事業を主要な事業としており、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
収益の区分	売上高
課金売上高	5,806,464
広告売上高	289,648
顧客との契約から生じる収益	6,096,112
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,096,112

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権
期首残高	497,218
期末残高	609,181
契約資産
期首残高	10,846
期末残高	6,795
契約負債
期首残高	67,953
期末残高	113,062

契約資産は、広告売上に係る役務提供契約のうち、期末日時点で契約期間に応じて履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、ユーザーが「Mirrativ」内で購入した有償コインのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,953千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。