有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	805,604	千円		592,386	千円
減価償却超過額	9,066	〃		7,590	〃
ソフトウェア減価償却超過額	1,472,344	〃		1,430,517	〃
未確定債務	27,666	〃		27,118	〃
資産除去債務	2,634	〃		2,331	〃
棚卸資産	986	〃		456	〃
未払事業税	-			20,648
その他	2,713	〃		3,935	〃
繰延税金資産小計	2,321,015	千円		2,084,986	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△805,604	〃		△562,903	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,515,410	〃		△953,037	〃
評価性引当額小計(注1)	△2,321,015	千円		△1,515,940	千円
繰延税金資産合計	-	千円		569,045	千円
繰延税金資産純額	-	千円		569,045	千円

(注)1.評価性引当額が805,074千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	442,892	362,712	805,604
評価性引当額	-	-	-	-	△442,892	△362,712	△805,604
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	262,153	36,074	294,159	592,386
評価性引当額	-	-	-	△232,670	△36,074	△294,159	△562,903
繰延税金資産(b)	-	-	-	29,482	-	-	29,482

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の将来の課税所得見込み等を考慮し、当該繰延税金資産について回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3%
のれん償却額			0.7%
持分法投資損益			5.3%
繰越欠損金の利用			△45.2%
住民税均等割			1.3%
賃上げ促進税制による税額控除			△7.6%
評価性引当額の増減			△148.0%
税率変更による繰延税金資産の増減			5.5%
その他			△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△157.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2025年12月18日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年
4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。