有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	891,495	千円
減価償却超過額	10,003	〃
ソフトウェア減価償却超過額	1,278,648	〃
未確定債務	34,666	〃
資産除去債務	2,634	〃
棚卸資産	3,256	〃
その他	2,946	〃
繰延税金資産小計	2,223,650	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△891,495	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,332,154	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,223,650	千円
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金資産純額	-	千円

(注)1.評価性引当額が408,039千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が220,077千円、ソフトウェア減価償却超過額に係る評価性引当額が196,029千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	66,566	-	824,928	891,495
評価性引当額	-	-	-	△66,566	-	△824,928	△891,495
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	801,509	千円
減価償却超過額	9,066	〃
ソフトウェア減価償却超過額	1,472,344	〃
未確定債務	27,666	〃
資産除去債務	2,634	〃
棚卸資産	429	〃
その他	2,470	〃
繰延税金資産小計	2,316,120	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△801,509	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,514,610	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,316,120	千円
繰延税金資産合計	-	千円
繰延税金資産純額	-	千円

(注)1.評価性引当額が92,469千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウェア減価償却超過額に係る評価性引当額が193,834千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が89,986千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	442,892	358,616	801,509
評価性引当額	-	-	-	-	△442,892	△358,616	△801,509
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。