NSグループ(471A)の営業費用の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2024年12月31日
- 500万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 16億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。2026/03/23 15:45
- #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。2026/03/23 15:45
帳簿価額 - #3 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 25.営業費用2026/03/23 15:45
営業費用の内訳は以下のとおりであります。
- #4 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)従業員給付費用2026/03/23 15:45
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ5,136百万円及び5,926百万円であります。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。2026/03/23 15:45
帳簿価額 - #6 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)株式報酬費用2026/03/23 15:45
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1百万円及び1百万円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当社が営む家賃債務保証事業においても、新規契約件数の順調な増加や家賃単価の上昇により、新規保証料が増加し14,257百万円(前年同期比12.2%増)となりました。当社の中期経営計画において高い成長を見込み、戦略的なセグメントである事業用保証分野は、特にCOVID-19以降、敷金の確保が難しい事業環境から急速な拡大が続いております。また、前連結会計年度の新規保証料の成長によるストック型収益である更新保証料は11,956百万円(前年同期比9.5%増)となり、さらに家賃債務保証サービスに付随して、現在約7割程度のお客様が活用されている家賃の集金代行手数料を含むその他売上高が3,614百万円(前年同期比32.7%増)となったことから、営業収益全体で29,826百万円(前年同期比13.2%増)と二桁成長を達成いたしました。2026/03/23 15:45
費用面では今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が5,926百万円(前年同期比15.4%増)となるなど、営業費用は20,444百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当社の強みの一つである回収率の高さを背景に、貸倒関連費用や訴訟費用などコスト面を的確にコントロールしたこと等により、当連結会計年度における当社グループの営業利益は9,873百万円(前年同期比12.0%増)、税引前利益は9,365百万円(前年同期比6.5%増)、EBITDAは11,699百万円(EBITDAマージン39.2%)となり、また一時的な費用である上場関連費用等を加味した調整後EBITDA、調整後当期利益はそれぞれ13,148百万円(前年同期比18.2%増)、7,288百万円(前年同期比20.2%増)となり、前連結会計年度に引き続き業界平均を超える高い収益性を維持することができました。 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/03/23 15:45
(単位:百万円) 営業収益 24 26,348 29,826 営業費用 19,25 17,879 20,444 その他の収益 26 356 495