有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、民間企業の設備投資や雇用所得環境の改善による個人消費が底堅く推移する一方、インフレによる物価・サービス価格の高騰が依然として続いており、景気の先行きには不透明感も漂っております。当社グループが関連する日本の賃貸不動産市場においては、未婚率の上昇や高齢化に伴う単身世帯の増加や外国人労働者世帯の増加などから、賃貸需要は大都市部を中心に高く推移しております。またオフィスや店舗においても都心を中心に空室率の低下が継続し、インフレの影響から家賃の上昇なども伴いながら市場拡大が続いております。このような中、当社はDX推進の観点から、申込審査において当社が独自に蓄積した470万件に及ぶ申込データを基にAI技術を活用した高精度な予測モデルを内製し、2025年4月より運用を開始いたしました。これにより、審査精度の向上と共に審査プロセスの効率化を実現いたしました。また、借主様の満足度向上の観点からSNSによる情報提供を開始し、お問い合わせ時間の削減による利便性の向上にも努めました。
これらの結果、当社が営む家賃債務保証事業においても、新規契約件数の順調な増加や家賃単価の上昇により、新規保証料が増加し14,257百万円(前年同期比12.2%増)となりました。当社の中期経営計画において高い成長を見込み、戦略的なセグメントである事業用保証分野は、特にCOVID-19以降、敷金の確保が難しい事業環境から急速な拡大が続いております。また、前連結会計年度の新規保証料の成長によるストック型収益である更新保証料は11,956百万円(前年同期比9.5%増)となり、さらに家賃債務保証サービスに付随して、現在約7割程度のお客様が活用されている家賃の集金代行手数料を含むその他売上高が3,614百万円(前年同期比32.7%増)となったことから、営業収益全体で29,826百万円(前年同期比13.2%増)と二桁成長を達成いたしました。
費用面では今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が5,926百万円(前年同期比15.4%増)となるなど、営業費用は20,444百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当社の強みの一つである回収率の高さを背景に、貸倒関連費用や訴訟費用などコスト面を的確にコントロールしたこと等により、当連結会計年度における当社グループの営業利益は9,873百万円(前年同期比12.0%増)、税引前利益は9,365百万円(前年同期比6.5%増)、EBITDAは11,699百万円(EBITDAマージン39.2%)となり、また一時的な費用である上場関連費用等を加味した調整後EBITDA、調整後当期利益はそれぞれ13,148百万円(前年同期比18.2%増)、7,288百万円(前年同期比20.2%増)となり、前連結会計年度に引き続き業界平均を超える高い収益性を維持することができました。
なお、当社グループの事業は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(EBITDA及び調整後EBITDAに係る調整表)
(単位:百万円)
(調整後当期利益に係る調整表)
(単位:百万円)
(注)1.マネジメントフィーは、Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社BiVaホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。また、上場関連費用は上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用、税金等調整額はこれらの調整項目に関連する法人税等の削減額であります。
2.EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を以下の算式により算出しております。
①EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
②調整後EBITDA=EBITDA+マネジメントフィー+上場関連費用
③調整後当期利益=当期利益+マネジメントフィー+上場関連費用+調整項目の税金調整額
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は29,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,287百万円、現金及び現金同等物が616百万円それぞれ増加したことによるものであります。非流動資産は46,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは主に、無形資産が償却により1,027百万円減少した一方、繰延税金資産が611百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は76,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は19,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,952百万円増加いたしました。これは主に、未払法人所得税が1,145百万円、営業債務及びその他の債務が664百万円、金融保証契約が625百万円、その他の流動負債が413百万円それぞれ増加したことによるものであります。非流動負債は27,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少いたしました。これは主に、借入金が959百万円、繰延税金負債が569百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は47,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は28,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、当期包括利益の計上により6,343百万円増加した一方、剰余金の配当により6,000百万円減少したによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9%(前連結会計年度末は38.5%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ616百万円増加し、当連結会計年度末には15,983百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,283百万円(前年同期比93.8%増)となりました。収入の主な要因は、税引前利益9,365百万円及び減価償却費及び償却費1,825百万円によるものであります。支出の主な要因は、法人所得税の支払額3,088百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は474百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出303百万円、有形固定資産の取得による支出165百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,192百万円(前年同期は1,094百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額6,000百万円、長期借入金の返済による支出864百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を実施していないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を実施していないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な相手先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、家賃債務保証事業を営んでおり、代位弁済を行っておりますが、代位弁済を含む運転資金や季節資金は、手元資金で賄っております。当社グループの営む事業の特性上、多額の設備資金が必要となる可能性は低いですが、設備資金が必要となる場合は、手元資金で賄う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、民間企業の設備投資や雇用所得環境の改善による個人消費が底堅く推移する一方、インフレによる物価・サービス価格の高騰が依然として続いており、景気の先行きには不透明感も漂っております。当社グループが関連する日本の賃貸不動産市場においては、未婚率の上昇や高齢化に伴う単身世帯の増加や外国人労働者世帯の増加などから、賃貸需要は大都市部を中心に高く推移しております。またオフィスや店舗においても都心を中心に空室率の低下が継続し、インフレの影響から家賃の上昇なども伴いながら市場拡大が続いております。このような中、当社はDX推進の観点から、申込審査において当社が独自に蓄積した470万件に及ぶ申込データを基にAI技術を活用した高精度な予測モデルを内製し、2025年4月より運用を開始いたしました。これにより、審査精度の向上と共に審査プロセスの効率化を実現いたしました。また、借主様の満足度向上の観点からSNSによる情報提供を開始し、お問い合わせ時間の削減による利便性の向上にも努めました。
これらの結果、当社が営む家賃債務保証事業においても、新規契約件数の順調な増加や家賃単価の上昇により、新規保証料が増加し14,257百万円(前年同期比12.2%増)となりました。当社の中期経営計画において高い成長を見込み、戦略的なセグメントである事業用保証分野は、特にCOVID-19以降、敷金の確保が難しい事業環境から急速な拡大が続いております。また、前連結会計年度の新規保証料の成長によるストック型収益である更新保証料は11,956百万円(前年同期比9.5%増)となり、さらに家賃債務保証サービスに付随して、現在約7割程度のお客様が活用されている家賃の集金代行手数料を含むその他売上高が3,614百万円(前年同期比32.7%増)となったことから、営業収益全体で29,826百万円(前年同期比13.2%増)と二桁成長を達成いたしました。
費用面では今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が5,926百万円(前年同期比15.4%増)となるなど、営業費用は20,444百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当社の強みの一つである回収率の高さを背景に、貸倒関連費用や訴訟費用などコスト面を的確にコントロールしたこと等により、当連結会計年度における当社グループの営業利益は9,873百万円(前年同期比12.0%増)、税引前利益は9,365百万円(前年同期比6.5%増)、EBITDAは11,699百万円(EBITDAマージン39.2%)となり、また一時的な費用である上場関連費用等を加味した調整後EBITDA、調整後当期利益はそれぞれ13,148百万円(前年同期比18.2%増)、7,288百万円(前年同期比20.2%増)となり、前連結会計年度に引き続き業界平均を超える高い収益性を維持することができました。
なお、当社グループの事業は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(EBITDA及び調整後EBITDAに係る調整表)
(単位:百万円)
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 営業利益 | 8,818 | 9,873 |
| (調整額) | ||
| +減価償却費 | 1,715 | 1,825 |
| EBITDA | 10,534 | 11,699 |
| (調整額) | ||
| +マネジメントフィー (注1) | 315 | 533 |
| +上場関連費用 (注1) | 270 | 917 |
| 調整額小計 (注2) | 585 | 1,449 |
| 調整後EBITDA (注2) | 11,119 | 13,148 |
(調整後当期利益に係る調整表)
(単位:百万円)
| 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 当期利益 | 5,681 | 6,325 |
| (調整額) | ||
| +マネジメントフィー | 315 | 533 |
| +上場関連費用 | 270 | 917 |
| 調整額小計(税金調整前) | 585 | 1,449 |
| 調整項目の税金調整額 | △202 | △487 |
| 調整後当期利益 (注2) | 6,064 | 7,288 |
(注)1.マネジメントフィーは、Bain Capital Private Equity, LP及び株式会社BiVaホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。また、上場関連費用は上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用、税金等調整額はこれらの調整項目に関連する法人税等の削減額であります。
2.EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を以下の算式により算出しております。
①EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
②調整後EBITDA=EBITDA+マネジメントフィー+上場関連費用
③調整後当期利益=当期利益+マネジメントフィー+上場関連費用+調整項目の税金調整額
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は29,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,287百万円、現金及び現金同等物が616百万円それぞれ増加したことによるものであります。非流動資産は46,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは主に、無形資産が償却により1,027百万円減少した一方、繰延税金資産が611百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は76,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は19,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,952百万円増加いたしました。これは主に、未払法人所得税が1,145百万円、営業債務及びその他の債務が664百万円、金融保証契約が625百万円、その他の流動負債が413百万円それぞれ増加したことによるものであります。非流動負債は27,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少いたしました。これは主に、借入金が959百万円、繰延税金負債が569百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は47,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は28,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、当期包括利益の計上により6,343百万円増加した一方、剰余金の配当により6,000百万円減少したによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.9%(前連結会計年度末は38.5%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ616百万円増加し、当連結会計年度末には15,983百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,283百万円(前年同期比93.8%増)となりました。収入の主な要因は、税引前利益9,365百万円及び減価償却費及び償却費1,825百万円によるものであります。支出の主な要因は、法人所得税の支払額3,088百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は474百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出303百万円、有形固定資産の取得による支出165百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,192百万円(前年同期は1,094百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額6,000百万円、長期借入金の返済による支出864百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を実施していないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を実施していないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 家賃債務保証事業 | 29,826 | 113.2 |
(注)1.当社グループは、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な相手先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、家賃債務保証事業を営んでおり、代位弁済を行っておりますが、代位弁済を含む運転資金や季節資金は、手元資金で賄っております。当社グループの営む事業の特性上、多額の設備資金が必要となる可能性は低いですが、設備資金が必要となる場合は、手元資金で賄う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
