訂正有価証券届出書(新規公開時)

「はじめに」に記載のとおり、当社は2021年8月に設立され、その後2025年10月に、旧NSグループ株式会社(日本セーフティー株式会社の親会社、以下「旧NSグループ株式会社」という。)を吸収合併し事業を承継しております。
そこで、以下では、1997年2月に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、当社による旧NSグループ株式会社の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。
(当社)

年月	概要
2021年8月	グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-53(当社)を設立
2025年10月	㈱BCJ-53が旧NSグループ㈱を吸収合併し、NSグループ㈱に商号変更

(旧NSグループ株式会社)

年月	概要
2021年8月	グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-54を設立
2021年12月	㈱BCJ-54が旧日本セーフティー㈱及び㈱BVアセットの株式を100%取得
2023年6月	管理部門の独立と強化を目的として、日本セーフティー㈱(㈱BVアセットが、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更)から監査室、経営企画部、情報システム部、財務経理部、人事部、総務部を㈱BCJ-54に移管
2023年10月	㈱BCJ-54からNSグループ㈱(旧NSグループ㈱)に商号変更

また、2021年12月に当社の連結子会社となりました日本セーフティー株式会社の沿革は以下のとおりであります。
(日本セーフティー株式会社)

年月	概要
1997年2月	家賃債務保証事業を実施することを目的として、日本セーフティー㈱(以下「旧日本セーフティー㈱」という)を設立
2002年2月	関東地域初の拠点となる東京本社及び東京支店を開設
2004年8月	東海地域初の拠点となる名古屋支店を開設
2004年8月	北関東地域初の拠点となる埼玉支店を開設
2005年8月	西日本地域初の拠点となる広島支店を開設
2006年1月	取扱店(注)登録数10,000店突破
2006年5月	東北地域初の拠点となる仙台支店を開設
2007年4月	少額短期保険を取り扱う会社として、セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱を設立
2009年2月	競合他社に先駆けダウンロード契約書(Webからダウンロードして利用する契約書)を導入
2010年2月	沖縄地区にて家賃債務保証事業を展開することを目的として、琉球セーフティー㈱を設立
2010年11月	プライバシーマーク取得(登録番号 第20001518号)
2010年12月	取扱店登録数20,000店突破
2011年1月	1年更新の保証契約、更新保証料一律1万円の商品の導入
2011年11月	請求代行型集金代行サービスを開始
2013年2月	取扱店登録数30,000店突破
2015年1月	家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース
2016年5月	取扱店のニーズを踏まえて広く提案できる新商品「16プラン」の販売開始
2016年9月	取扱店登録数40,000店突破
2017年9月	大谷彰宏氏が兵庫県西宮市に資産管理会社として㈱BVアセットを設立
2017年12月	国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録完了
2018年9月	従来の業務支援システムから、顧客の操作性を向上し双方向性のあるシステムへバージョンアップした「N-pallet(エヌパレ)」をリリース
2019年1月	事業用のシェア拡大に向けて「Nテナント」の販売開始
2019年12月	取扱店登録数50,000店突破
2020年9月	月極駐車場オンライン契約サービスPark Directを運営する㈱ニーリーと業務提携し、Park Direct経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始
2021年1月	旧日本セーフティー㈱が琉球セーフティー㈱を吸収合併
2021年12月	Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ(以下、個別に又は総称して「ベインキャピタルグループ」という。)が㈱BCJ-53の株式の51%を保有することで、ベインキャピタルグループが旧日本セーフティー㈱の株式51%を取得
2021年12月	セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱の全株式を売却
2022年1月	㈱BVアセットは、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更
2023年1月	SIONSに審査のスコアリング機能を追加
2023年6月	取扱店登録数60,000店突破
2025年4月	審査モデルの更なる精度向上と審査プロセスの効率化のため、DataRobot Japan㈱のAIを導入した高精度な審査モデルの運用を開始

(注)「取扱店」とは、日本セーフティー株式会社の保証契約商品を扱う不動産会社(不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称)が有する各店舗をいいます。