スタートライン（477A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 障害者雇用支援サービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 戦略(人的資本)について
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル

2026/06/26 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、障害者雇用支援、障害者福祉等の役務提供を主な事業としており、障害者雇用支援を、「障害者雇用支援サービス事業」、障害者福祉を「障害者福祉事業」とし、以上2事業を事業セグメントとしております。提供するサービスの特性、及び事業規模から、報告セグメントを「障害者雇用支援サービス事業」としております。当社の事業部はサービスごととなっており、各事業部が連携を図ることで事業活動を展開しております。
「障害者雇用支援サービス事業」は、主に障害者雇用支援サービスとして、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」及びロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」の運営を行っております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほリース株式会社	756,918	障害者雇用支援サービス事業

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#4 事業の内容

人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。
なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2026年3月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3%、障害者福祉事業が0.7%です。
当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢(サービス)を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。

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#5 事業等のリスク

当社は事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。
特に当社の障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年7月に2.7%に引き上げられることが決定しており、この改正自体は当社にとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、当社の支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。
事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル

2026/06/26 15:30

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	その他(注)1	合計
	障害者雇用支援サービス事業
一時点で移転される財及びサービス	1,471,867	17	1,471,885

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない障害者福祉事業であります。
2.「その他の収益」は植物栽培装置のレンタル料であります。

2026/06/26 15:30

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
障害者雇用支援サービス事業	326	(32)
報告セグメント計	326	(32)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、出向者及び臨時従業員の数値は含まれておりません。

2026/06/26 15:30

#9 戦略（連結）

略(人的資本)について
当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。
①人材マネジメントサイクル

2026/06/26 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

支援するチカラ「支援力」と2026/06/26 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
障害者雇用支援サービス事業の当事業年度の売上高は、5,556,513千円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は、1,790,746千円(前年同期比28.0%増)となりました。
その他の事業の当事業年度の売上高は、42,665千円(前年同期比36.6%増)、セグメント損失は、72,580千円(前年同期は76,095千円の損失)となりました。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社が保有する有形固定資産は、主に、障害者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、施設別に固定資産のグルーピングを行っております。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度においては、障害者雇用支援サービス事業の施設(有形固定資産94,240千円)にて減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判断しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定

2026/06/26 15:30

#13 重要な契約等（連結）

当社は2024年7月18日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2024年9月13日付で契約いたしました。

資金使途	障害者雇用支援サービス事業における設備更新資金およびINCLU新店舗出店資金
契約締結先	株式会社横浜銀行
貸付限度額	200,000,000円
借入実行額	200,000,000円
期末残高(2026年3月期)	180,008,000円
契約締結日	2024年9月13日
契約期間	開始日 2024年9月13日満期日 2035年3月末日(但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。)
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の資金使途対象事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。2025年3月末日を初回とする、3月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。2024年9月末日を初回とする、3月及び9月の末日を作成基準日とする借入人の本件店舗の稼働率を確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日(各事業年度の末日)において以下2項目の条件を満たすこと。①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。
担保提供資産及び保証の有無	無し

(4)財務制限条項付き金銭消費貸借契約3
当社は2025年8月21日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2025年8月29日付で契約いたしました。

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