訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	報告セグメント	その他 (注)1	合計
	障害者雇用支援サービス事業
一時点で移転される財及びサービス	1,065,267	614	1,065,881
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,392,329	33,662	2,425,991
顧客との契約から生じる収益	3,457,596	34,276	3,491,873
その他の収益(注)2	114,770	-	114,770
外部顧客への売上高	3,572,366	34,276	3,606,643

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない障害者福祉事業であります。
2.「その他の収益」は植物栽培装置のレンタル料であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	509,379
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	539,446
契約負債(期首残高)	55,403
契約負債(期末残高)	99,785

契約負債は、主に障害者雇用サービス支援事業における前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は14,421千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。