(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動株の単価は純資産方式により算出した価格をもとに決定いたしました。
5.移動株数の()内は、新株予約権による潜在株式数であります。

2025/12/17 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ445,034千円増加し、971,950千円となりました。主に、本社移転に伴う短期的な支払増加に対応するため短期借入金が200,000千円増加、未払法人税等が164,029千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ280,791千円増加し、1,629,598千円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が272,343千円増加したことによるものであります。

2025/12/17 13:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/12/17 13:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/12/17 13:00

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	254.58	298.63
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)	△6.64	44.04

(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

2025/12/17 13:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	262.11	316.92
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)	△11.38	53.40

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、前連結会計年度においては1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2025年8月28日開催の取締役会決議により、2025年9月16日付で普通株式1株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

2025/12/17 13:00