訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に計上した金額

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	36,786	千円	63,001	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、記載を省略しております。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度に計上した金額

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
減損損失	64,911	千円	―	千円
有形固定資産	104,376	千円	274,000	千円
無形固定資産	40,587	千円	60,107	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、記載を省略しております。
3 関係会社株式の評価
(1)当事業年度に計上した金額

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
関係会社株式	9,556	千円	541,993	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。