(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(固定資産の耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社は本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。加えて、原状回復費用の見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて減価償却費の増加により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ48,288千円減少しております。