有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
準委任契約	4,012,541	5,544,659
請負契約	605,546	213,473
その他	358,790	351,094
顧客との契約から生じる収益	4,976,878	6,109,227
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	4,976,878	6,109,227

(注)当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	271,273	482,323
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	482,323	753,334
契約資産(期首残高)	165,024	58,295
契約資産(期末残高)	58,295	62,196
契約負債(期首残高)	67,341	61,337
契約負債(期末残高)	61,337	118,653

契約資産は、主に顧客とのコンサルティング契約について、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
前連結会計年度において、契約資産が106,728千円減少した主な理由は、契約資産の発生額が多い「請負契約」の案件が減少したことによるものであります。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が57,315千円増加した主な理由は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領する金額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,607千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。