訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～24年
工具、器具及び備品	4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が主力としている経営戦略、新規事業開発、DX、組織開発、営業力強化等を支援領域の中心としたコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。これらサービスは、多数を占める「準委任契約」に基づくものと「請負契約」に基づくものに大別されます。
「準委任契約」については、契約に基づいて役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて履行義務が充足されます。具体的には、毎月の稼働に応じて履行義務を充足することから、毎月の稼働時間の検収に基づき収益を認識しております。
「請負契約」については、役務提供の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各決算日における見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年
工具、器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(3)訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が主力としている経営戦略、新規事業開発、DX、組織開発、営業力強化等を支援領域の中心としたコンサルティングサービスでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。これらサービスは、多数を占める「準委任契約」に基づくものと「請負契約」に基づくものに大別されます。当事業年度の売上比率では「準委任契約」が大宗を占めております。
「準委任契約」については、契約に基づいて役務を提供する義務を負っていることから、その役務を提供するにつれて履行義務が充足されます。具体的には、毎月の稼働に応じて履行義務を充足することから、毎月の稼働時間の検収に基づき収益を認識しております。
「請負契約」については、役務提供の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各決算日における見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。