有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	50,627	千円	66,091	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
減損損失	64,911	千円	―	千円
有形固定資産	104,483	千円	274,387	千円
無形固定資産(のれんを除く)	40,587	千円	60,444	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3 のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
株式会社Goofyに対するのれん	―	千円	375,543	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の中期経営計画を用いており、将来の中期経営計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。