本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
また、リスクの重要性や経営方針・経営戦略との関連性の程度については、「発生可能性」・「影響度」として各項目に記載しております。
<発生可能性>発生可能性の定義:現在及び将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるリスクが実際に発生する可能性を示します。
発生可能性大:過去1年以内に発生の兆候が過去に複数回確認される
発生可能性中:過去数年で1回程度発生ないし、その兆候が懸念される
発生可能性小:これまでに発生の兆候が確認されていない
※各リスクにおける実際の発生可能性について、正確な判断が難しいものとなりますので、弊社が運営する上で見積もるリスク評価での判断となります。
<影響度>影響度の定義:リスクが発生した場合に、現在及び将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある程度を示します。
影響度大:企業の存続に関わる重大な影響を及ぼすリスク
影響度中:企業の業務に影響を与えるが、存続を脅かす程ではないリスク
影響度小:企業の業務に対する影響が軽微で、迅速な対応が不要なリスク
※各リスクにおける実際の影響度について、正確な判断が難しいものとなりますので、弊社が運営する上で見積もるリスク評価での判断となります。
(1)市場について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社は、マッチングプラットフォーム事業の運営・拡大によって、事業及び収益の拡大を図っております。しかしながら、世界的な景気後退による受発注市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、発注企業の発注ニーズや受注企業の対応リソースの減少が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、市場動向のモニタリングを定期的に実施・分析することで、柔軟に成長戦略や経営リソースの配賦を見直してまいります。また、可能な限り当該リスクの低減を図るためにも、引き続き幅広い領域においてマッチングを行い、市場競争の激化や景気動向による影響の分散化を図っていく方針であります。
(2)競合について(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社が事業展開するマッチングプラットフォーム市場では、国内外の競合他社が増加し、競争が激化する可能性があります。その場合、新規参入企業や既存競合が技術革新や価格競争を通じて市場シェアを拡大する中で、当社の競争力が低下し、顧客離れが進むリスクがあります。このような状況では、サービス内容や価格設定に対する見直しを迫られる可能性があり、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、競合分析の強化や顧客からのフィードバックによるサービスの改善、更なるAI活用等のテクノロジー実装を通じたサービスや生産性の向上、マッチングを行う領域の見直し等を通じて、顧客への付加価値の提供と収益の向上に努めてまいります。また、当社が運営する総合型プラットフォーム領域においては、先行優位性が存在すると考えられるため、事業成長の加速が当該リスクの低減に繋がるという認識の下、健全性を維持しながら事業拡大を目指してまいります。
(3)単一事業への依存について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社は、企業にマッチング獲得を支援するためのプラットフォーム事業からの収益に依存しています。今後も積極的な広告宣伝活動により、提供サービスの利便性を高め、事業規模拡大による認知度向上を図り、収益規模の拡大を見込んでおります。しかし、法改正をはじめ、その他予期し得ない要因が発生し、計画通りに事業が発展しない場合には、この単一事業への依存が当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、可能な範囲で新たなサービスや市場への進出を検討し、収入源を増やしてまいります。また、定期的にリスク評価を行うことに併せて顧客ニーズを調査することで、サービスの改善や新サービスの開発に活かします。
(4)技術革新への対応について(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
ITサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変早く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、定期的に業界の技術トレンドを把握し、必要な技術を早期に導入する体制を整えてまいります。また、社員のスキル向上を図り、技術力を高めていきます。加えて、技術革新を促進するために、他スタートアップ企業や研究機関との連携を強化することも検討していきます。
(5)プラットフォームの健全性について(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社の認知度が上がり、利用企業が増加するにつれて、管理困難な利用企業が増加し、取引の信頼性が損なわれ、ユーザー満足度やプラットフォームの評判が低下するリスクが存在します。これにより、新規顧客の獲得が難しくなり、既存ユーザーが他のプラットフォームに移行する可能性が高まります。
当社のプラットフォームにて、当事者間での不適切な行為を十分に取り締まることができなかった場合には、プラットフォームの安全性や健全性が損なわれ、当社及び提供するサービスへの信頼性が低下する可能性があります。さらに、こうした問題行為が発生した際には、当事者だけでなく、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するために、当社では、プラットフォームの健全性を維持するための措置を講じています。具体的には、当事者間で発生するトラブルは当事者同士で解決すべき旨を利用規約に明記した上で、利用者に周知するとともに、実際にトラブル等が生じた場合は、利用規約に則り、当社として不適切な行為の排除に努め、適切なリスク管理を行っています。
また、受注企業のサービス水準については、サービスの永続性のためにも一定のレベル以上であることが求められると考えています。そのため、受注企業のサポート部隊を設置し、商談フォロー等を通して発注企業側の顧客満足度や信頼性を高めるためのサポートを実施しています。また、発注企業側では、DXコンシュルジュチームが案件ごとに発注企業を担当し、案件の進捗状況の確認やサポートするとともに、受注企業のサポート部隊と連携を行い、受注企業にも満足いただけるようサポートを行っています。
(6)風評被害について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
SNSの急速な普及に伴い、インターネット上の投稿や、それを原因とするマスコミ報道などによって、風評被害が発生した場合、企業のイメージが損なわれ、社会的な信頼や事業への信用が低下する可能性があります。
具体的には、従業員の不正や不適切な行為が発生、否定的な風評が拡散した場合、顧客の離脱等の影響が出ることも想定され、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社は「リスク・コンプライアンス規程」を設け、リスク・コンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識を養成し、リスク管理やリスク発生の抑制、リスク発生時の対応準備を行っております。
(7)情報セキュリティ体制について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社による個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。当社では、個人情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社に適用されるガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格である、ISO/IEC 27001を取得しており、定期的に自社の脆弱性診断を実施し、継続的なセキュリティを強化する仕組みを導入しています。しかしながら、万一、情報資産への不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、当社の信頼が低下し、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(8)システム障害について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社のサービスは、外部クラウドサーバー(Amazon社が提供するAmazon WEB Serviceのサービス(以下、「AWS」という))などパブリッククラウドサービスを利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。また、安定的なサービスの運営を行うために、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えるよう努めております。しかしながら、AWSでの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合、社会的信用失墜等により、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築を行っております。
(9)内部管理体制の強化について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備、運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、体制も強化させていく方針であります。しかし、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、内部監査を定期的に行い、業務プロセスやリスク管理の状況を評価することで、問題点を早期に発見し、改善策を講じるとともに、従業員に対して内部管理やリスク管理に関する教育を行っています。加えて、ITシステムの導入・強化を継続し、内部プロセスの効率化やリスク管理の強化にも努めております。
(10)人材の獲得及び育成について(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社が持続的な成長を実現するためには、各分野で優秀な人材を配置することが必要であります。そのため、既存の人材育成はもちろんのこと、優秀な人材の獲得にも努めております。しかし、人材の育成、獲得が円滑に進まない場合、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、採用に関しては人材紹介会社や各種人材マッチングプラットフォームの活用はもとより、従業員によるリファラル採用にも力を入れることで母集団の拡大を図っています。その上で採用を厳選することで優秀な人材の確保に努めております。
また、人材育成に関しても以下のような施策を実施し、環境を整えています(一部抜粋)。
・メンター制度(入社3カ月実施)
・1on1(職位を問わず実施可能)
・Value研修(企業文化としての「まっすぐ」に関するValueの共有)
・Vision,Mission研修(受発注を変革するインフラを創るVision、すべては便利のためにというMissionの共有)
・各事業部による研修(事業内容やオペレーションの説明)
・入社後振り返り会
・PRONI AI研修(AIの有用性をはじめ、PRONI.AIの操作、将来的なサービスイメージの共有)
・書籍の経費購入
・外部研修
・資格取得支援制度
(11)知的財産管理について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意するよう努めております。しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護を留意するよう努めております。
(12)資金調達について(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:随時)
当社は、銀行及びその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達を検討してまいります。国内外の経済情勢を受けた市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。
このようなリスクを考慮し、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。
(13)株式の流動性について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:上場初期)
当社株式は上場初期においては流動性が限定的となる可能性があり、特に大口保有者による売却等が需給に影響を及ぼすリスクがあると認識しています。
(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化(発生可能性:大、影響度:小、発生時期:随時)
当社は、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しています。また、今後もストック・オプション制度等の株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(15)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について(発生可能性:中、影響度:中、発生時期:決算期)
当社には、税務上の繰越欠損金が存在しますが、当該繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。
しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の回収可能性が変動すると判断される場合には、繰延税金資産も変動することになります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)配当政策について(発生可能性:小、影響度:小、発生時期:決算期)
当社は、事業計画及び成長投資の実現を最優先とする経営方針を採っており、株主への配当は実施しておらず、将来的な実施時期も未定であります。今後は当社の経営成績、財務状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、内部留保と株主還元のバランスを考慮した適切な配当政策を検討してまいりますが、当面は利益配分を行わない可能性があり、投資家に対する株主還元が行われない期間が継続するリスクがございます。
(17)訴訟について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社はリスク・コンプライアンス規程を整備し、役職員へ周知することなどにより法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社または当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合、その内容や進行状況によっては金銭的な負担や会社の社会的信用が毀損されるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお訴訟の発生についてはその時期及び顕在化の可能性を予見できるものではありません。なお、現時点において、過去に締結したパートナーシップ契約に関する係争中の案件が1件ありますが、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いと認識しております。
(18)大規模な災害等について(発生可能性:小、影響度:大、発生時期:特定時期無し)
大規模な地震、台風、津波などの自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大などが発生した場合において社屋・事務所・設備・従業員等とその家族及び取引先などに被害が発生した場合、営業活動の停止、システム障害、交通網の混乱により事業活動に支障が生じ、当社に直接的または間接的な影響を及ぼす可能性があります。なお、これら災害が長期間に及ぶ場合、顧客企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。しかし当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)各士業のマッチングサービスについて(発生可能性:小、影響度:小、発生時期:特定時期無し)
当社は、PRONIアイミツの中で、これまでに社会保険労務士及び司法書士のマッチングサービスを提供した実績があります。これらのマッチングサービスの提供にあたっては、社会保険労務士法及び司法書士法並びに関連法規を遵守する必要があります。
①社会保険労務士
社会保険労務士法第23条の2では「社会保険労務士は、第26条又は第27条の規定に違反する者から事件のあつせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」とされています。このほか、全国社会保険労務士会や各都道府県の社会保険労務士会が定める諸規程にも留意する必要があると認識しております。
当社は、これまで社会保険労務士のマッチングサービスにおいては、パートナーから月額の定額手数料のみを収受し、従量課金による手数料を徴収しておりませんでした。これは、従量課金による手数料はこれらの法規に抵触するため当社として徴収しないという方針であった一方で、月額の定額手数料は登録の期間等に応じて客観的に決まっているためマッチングサービスの対価には該当しないと判断し、外部の法律事務所にも確認のうえでこれらの法規に抵触するおそれが低いと考えそのような対応を採っていたものです。しかしながら、この対応について、今般厚生労働省への相談も含め弊社として再検討したところ、当社が月額の定額手数料の収受にとどめていても、社会保険労務士がこれを支払うことがこれらの法規に抵触するという解釈を排除しきれない余地もあるとの判断に至りました。これに対応する趣旨で、当社は社会保険労務士のマッチングサービスにおいて2025年8月以降パートナーからいかなる手数料も徴収しない方針としております。なお、それより前のマッチングについては当社が社会保険労務士とパートナーシップ契約を締結する際に、当社の見解について社会保険労務士からの了承を得ていたこと及びこれらの法規制の対象は社会保険労務士であって当社は直接の規制対象ではないことから、当社が何らかの責めを負う可能性は低いと考えております。
なお、社会保険労務士のマッチングサービスによる当社の売上高は、2023年12月期に9,061千円、2024年12月期に9,345千円、2025年12月期(7月まで)に4,034千円発生しております。
②司法書士
司法書士法施行規則第26条では「司法書士は、不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはならない。」とされており、また、司法書士行為規範第12条第2項では「司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、いかなる名目によるかを問わず、その対価を支払ってはならない。」とされています。
この点、当社は、司法書士のマッチングサービスにおいては、社会保険労務士と同様の理由で、過去にパートナーから月額の定額手数料のみを収受し、従量課金による手数料を徴収しておりませんでした。しかしながら、社会保険労務士と同様に関係当局への照会を含め当社の判断を再検討したところ、司法書士がこれを支払うことがこれらの法規に抵触するという解釈を排除しきれない可能性もあったと考えております。ただし、社会保険労務士と同様に、当社が司法書士とパートナーシップ契約を締結する際に、当社の見解について司法書士からの了承を得ていたこと及びこれらの法規制の対象は司法書士であって当社は直接の規制対象ではないことから、当社が何らかの責めを負う可能性は低いと考えております。
なお、司法書士のマッチングサービスによる当社の売上高は、2023年12月期に240千円、2024年12月期に45千円発生しておりますが、2025年12月期は発生しておらず、現在は司法書士のマッチングサービスを行っておりません。
今後、事業の推進にあたり法規制における解釈が判然としない事象が発生する場合は、外部の法律事務所への確認のほか、必要に応じて関係当局への照会も実施することで、弊社の判断をより確実なものとするよう努める方針です。
なお、その他士業関連法令含め外部の弁護士に確認の上、現時点で当社サービスを展開する上で、法的に問題となるものはないことを確認しております。
(20)欠損金の繰越控除について(発生可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期無し)
当社は、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。今後当該繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
本書提出日現在における当社の資本金の額は1億円であり、当社は、法人税法上の中小法人等として、過去10年以内に生じた繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となるなど、税法上、いわゆる中小企業向けの措置の適用対象となっております。当社は、本書提出日現在、東京証券取引所グロース市場への株式上場を予定しておりますが、当社は当該上場に係る株式発行及び公募増資等と同時に減資等を行うことを予定しており、これにより、当社の資本金の額は引き続き1億円となる見込みです。しかしながら、今後、当社の資本金の額が増加し、これに応じた資本金の減少がなされない場合、また、上記の中小企業向けの税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部が当社に適用されなくなった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
具体的には、当社には、2024年12月末時点において合計約23億円の法人税法上の繰越欠損金が存在することから、今後生じる各事業年度の課税所得の全額について、上記の中小企業向けの措置を活用することによって、最大で約7億円(※)のキャッシュ・フロー上のメリットを享受できる可能性があります。しかしながら、上記の中小企業向けの税制措置の適用対象とならない場合には、繰越欠損金による控除の限度は各事業年度の課税所得の50%となり、繰越期間内に繰越欠損金の全額を課税所得からの控除のために使用できなくなる等、上記のメリットを享受できる範囲が限定される可能性があります。
なお、本件減資等の実施については、社外の専門家等の意見も踏まえ、取締役会にて慎重に検討いたしましたが、本件減資は現行の法制度を利用した適法なものであり、当社の安定的な運営及び企業価値の向上に資するものであると判断しております。しかしながら、上記措置を利用することにつき、今後、否定的な報道等がなされた場合には、当社のレピュテーションに影響を与える可能性があります。
(※)繰越欠損金の繰越期間中の各事業年度において対応する課税所得(繰越欠損金控除前)が発生することを前提とし、中小法人等の実効税率を34.59%として算出しております。上記金額は最大額であり、実際の影響額は上記金額と異なる可能性があります。また、当社は2024年まで損失を計上しておりました。