有価証券報告書-第12期(2025/05/01-2026/04/30)
当社は、株主に対する利益配分と持続的な成長による企業価値向上を、経営上の重要課題の一つと認識しております。
利益配分につきましては、「継続的かつ安定的な株主還元」を基本方針とし、業績に連動した配当性向方式を採用しております。持続的な成長を支える将来の事業基盤の強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の拡大に応じて配当性向を段階的に引き上げ、株主還元の充実を図っていく方針であります。
剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回実施することを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年10月31日を基準日として、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、1株当たり76円の期末配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は18.0%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、財務基盤の安定性を確保するとともに、持続的な成長に向け、IPの創出及びメディアミックス展開に必要となる人件費、広告宣伝費その他の事業投資等に充当していく方針であります。
(注)当該剰余金の配当は、以下のとおりであります。
利益配分につきましては、「継続的かつ安定的な株主還元」を基本方針とし、業績に連動した配当性向方式を採用しております。持続的な成長を支える将来の事業基盤の強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の拡大に応じて配当性向を段階的に引き上げ、株主還元の充実を図っていく方針であります。
剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回実施することを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年10月31日を基準日として、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、1株当たり76円の期末配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は18.0%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、財務基盤の安定性を確保するとともに、持続的な成長に向け、IPの創出及びメディアミックス展開に必要となる人件費、広告宣伝費その他の事業投資等に充当していく方針であります。
(注)当該剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年7月30日 定時株主総会 | 69,000 | 23.00 |
| 2026年7月29日 定時株主総会決議予定 | 267,246 | 76.00 |