有価証券報告書-第12期(2025/05/01-2026/04/30)
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人数(常用契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明
当社では、性別によって異なる賃金制度又は賃金決定基準を設けておりません。
正規雇用労働者における男女間賃金差異は68.0%となっております。これは主に相対的に賃金水準の高い管理職において男性の割合が高い一方、女性労働者は主任・リーダー層及び一般社員に占める割合が高いことが、主な要因の一つであると分析しております。
役職区分別の男女間賃金差異は、以下のとおりであります。
役職区分別では、正規雇用労働者全体と比較して、いずれの区分においても男女間賃金差異が縮小しております。
また、年代別では、20代以下の正規雇用労働者における男女間賃金差異は93.1%となっており、若年層では差異が限定的となっております。
これらのことから、正規雇用労働者全体における差異は、主として役職及び年齢等の男女の人員構成の違いが影響しているものと分析しております。
今後も、性別を問わない公正な評価及び登用を徹底するとともに、キャリア形成支援並びに仕事と育児等の両立を支援する環境整備を進め、中長期的な男女間賃金差異の縮小に取り組んでまいります。
(1) 提出会社の状況
| 2026年4月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 149 | 30.9 | 3.6 | 5,302 | 8.9 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| IPクリエーション | 119 |
| IPソリューション | 14 |
| 全社(共通) | 16 |
| 合計 | 149 |
(注) 1.従業員数は就業人数(常用契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 23.1 | ― | ― | 68.8 | 68.0 | 85.8 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明
当社では、性別によって異なる賃金制度又は賃金決定基準を設けておりません。
正規雇用労働者における男女間賃金差異は68.0%となっております。これは主に相対的に賃金水準の高い管理職において男性の割合が高い一方、女性労働者は主任・リーダー層及び一般社員に占める割合が高いことが、主な要因の一つであると分析しております。
役職区分別の男女間賃金差異は、以下のとおりであります。
| 役職区分 | 男女間賃金差異(%) |
| 管理職 | 83.8 |
| 主任・リーダー層 | 83.8 |
| 一般社員 | 91.7 |
| 正規雇用労働者全体 | 68.0 |
役職区分別では、正規雇用労働者全体と比較して、いずれの区分においても男女間賃金差異が縮小しております。
また、年代別では、20代以下の正規雇用労働者における男女間賃金差異は93.1%となっており、若年層では差異が限定的となっております。
これらのことから、正規雇用労働者全体における差異は、主として役職及び年齢等の男女の人員構成の違いが影響しているものと分析しております。
今後も、性別を問わない公正な評価及び登用を徹底するとともに、キャリア形成支援並びに仕事と育児等の両立を支援する環境整備を進め、中長期的な男女間賃金差異の縮小に取り組んでまいります。