有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.発行時点における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.発行時点における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 株主総会決議:2021年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者1名 (注) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式450,000株 |
| 付与日 | 2021年12月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年12月15日~2036年12月14日 |
(注) 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 450,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 450,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 654 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 52.48% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年間 |
| 予想配当率 (注)3 | 0% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.269% |
(注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.発行時点における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 該当事項はありません。 |
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 株主総会決議:2021年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者1名 (注) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式450,000株 |
| 付与日 | 2021年12月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年12月15日~2036年12月14日 |
(注) 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 450,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 450,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 654 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 52.48% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年間 |
| 予想配当率 (注)3 | 0% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.269% |
(注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.発行時点における直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 該当事項はありません。 |