有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 紙書籍・グッズ
主にオンラインストア、取次及び書店において紙書籍・グッズの販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社は販売時点において、返品率等を計算の基礎として返品されると見込まれる予想返金額を見積り、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(2) 電子書籍
電子書店における電子書籍の販売、自社が運営する電子書店「コロナEX」の運営及び販売を行っております。電子書店における商品及び製品の販売については、当社より委託を受けた電子書店が顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、自社が運営する電子書店「コロナEX」において有料会員からの利用料については、会員資格に基づくサービスを提供する義務を負っていることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(3) 映像
TVアニメ及び実写映像に関する企画、製作、配給、権利許諾、及び関連商材の販売等を行っております。これらの映像制作については、製作委員会方式における幹事会社としての幹事手数料、原作印税、制作物を、顧客との契約に応じて、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収をした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 2～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 紙書籍・グッズ
主にオンラインストア、取次及び書店において紙書籍・グッズの販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社は販売時点において、返品率等を計算の基礎として返品されると見込まれる予想返金額を見積り、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(2) 電子書籍
電子書店における電子書籍の販売、自社が運営する電子書店「コロナEX」の運営及び販売を行っております。電子書店における商品及び製品の販売については、当社より委託を受けた電子書店が顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、自社が運営する電子書店「コロナEX」において有料会員からの利用料については、会員資格に基づくサービスを提供する義務を負っていることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(3) 映像
TVアニメ及び実写映像に関する企画、製作、配給、権利許諾、及び関連商材の販売等を行っております。これらの映像制作については、製作委員会方式における幹事会社としての幹事手数料、原作印税、制作物を、顧客との契約に応じて、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収をした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。